関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.04.05 13:27 / [現在値] 1,763円 [前日比] 25円 [出来高] 2,218,400株
福島県阿武隈地域における国内最大規模の陸上風力発電所の着工を1日に発表しております。「8053 住友商事」、「1803 清水建設」など9社での共同事業です。
陸上風力を巡っては昨年12月から米領サモアにおける蓄電池併設型陸上風力事業の調査を開始したほか、熊本県苓北でも開発を進めておりますので、脱炭素化に向けて再エネ導入が加速するなか、今後の収益貢献が期待できそうです。
2022.03.30 10:31 / [現在値] 2,132.5円 [前日比] -89円 [出来高] 2,490,900株
「7201 日産自動車」との合弁会社「フォーアールエナジー」と共同で、EVのリユース蓄電池を大規模な電力用途に適用する技術開発を進め、福島県浪江町のフォーアールエナジー事業所内に「EVバッテリー・ステーション浪江」が完工したと29日に発表しております。
EVの普及拡大に伴い、今後数万台規模のリユース蓄電池が回収されると予想されます。「EVバッテリー・ステーション」は、回収したリユース蓄電池を保管し性能を管理すると同時に、蓄電センターとして電力系統向けの需給調整サービスなどを提供する循環型の事業モデルです。
今後、様々なパートナーと連携を深めながら今回の事業モデルを広く社会に普及させる方針ですので、収益貢献も期待できそうです。
2022.03.24 13:32 / [現在値] 1,535円 [前日比] -6円 [出来高] 1,702,400株
「8053 住友商事」とバングラデシュ経済特区庁による合弁企業Bangladesh SEZ Ltd.から、同国ダッカ近郊で開発されているバングラデシュ経済特区におけるインフラ工事を受注したと24日に発表しております。
22年は日本・バングラデシュ人民共和国交樹立50周年にあたる節目の年でもあることから、今回の経済特区では、日本政府の外国直接投資促進事業として円借款を活用した様々なインフラ開発が進行しております。
長期経営ビジョン「2040年ビジョン」において、将来事業のひとつとして「産業・都市インフラ」分野への事業領域の拡大を目指しておりますので、今後の収益貢献に期待もかかりますね。
2022.03.24 08:26 / [現在値] 6,230円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8053 住友商事」と、中国の資源企業チャイナ・モリブデン社と共同で操業中のノースパークス鉱山における既存鉱体の拡張部分の工事を完了し、生産を開始したと23日に発表しております。
同鉱山は、1994年から銅・金鉱床を採掘し銅精鉱を生産しておりますが、今回の開発により、約9年間の操業延長が可能となります。
今回の開発のような既存鉱山の生産量維持の投資にも取り組み、銅権益分生産量30万トン/年の長期ビジョン実現に向けて前進する方針ですが、ウクライナ危機などを背景に商品市況が高止まりするなか、今後の業績貢献も期待できそうです。
2022.03.18 13:42 / [現在値] 2,036円 [前日比] 16円 [出来高] 2,669,600株
バングラデシュ経済特区庁(BEZA)と共にバングラデシュ ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特区で開発をすすめる工業団地の販売を開始すると17日に発表しております。
バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接しており、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所です。日本の約1.2倍の人口を有し、今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する、人的資源が豊富な国です。
将来にわたって国内における大きな消費市場が期待できることに加え、近隣諸国への輸出製造拠点として、サプライチェーンの一翼を担うことが期待されております。バングラデシュ政府も産業多角化に向けて2030年までに100カ所の経済特区開発を目標に掲げており、外国企業の進出が加速しておりますので、収益貢献が期待できそうです。
2022.03.03 13:11 / [現在値] 3,535円 [前日比] -120円 [出来高] 99,900株
「8053 住友商事」と協同で、グローバルなQuantum Transformation(QX)ネットワークを組織し、量子技術を起点としたイノベーション創出を目指す取り組みを開始すると2日に発表しております。
両社の連携によって、同社及び子会社Coleman社の有するグローバル45万人超の有識者と、住友商事の有する国内外量子関連有力団体ネットワークとの繋がりを活用し、QXを推進する双方向型のウェビナー開催を中心に、グローバルなQXネットワークを構築。参加者と共にこれからのQXのあり方を考え、10年後・20年後を見据えたグローバルな情報共有と量子技術によるオープンイノベーション推進に取り組みます。
住友商事とは昨年1月から日本産業全体のDXを推進する「企業内DX推進コミュニティ」の運営も開始しており、協業効果には期待もかかりますね。
2022.03.02 12:49 / [現在値] 1,906.5円 [前日比] 9.5円 [出来高] 4,035,600株
「9507 四国電力」、アジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー総合事業会社「Sunseap」と、日本において太陽光発電事業の開発・運営を行う「Sun Trinity」を設立したと1日に発表しております。
「Sunseap」は、東南アジア地域における分散型太陽光発電事業においてトップシェアを誇り、シンガポールでは、さまざまな形態の太陽光PPA事業や、培った顧客基盤を通じてVPP事業・ESCO事業・EV充電事業などの事業展開を進めております。
日本政府は、2030年度の電源構成における太陽光発電の割合を従来の約2倍に引き上げることをシナリオに掲げておりますので、旺盛な需要の取り込みが期待できそうです。
2022.02.24 12:25 / [現在値] 1,836.5円 [前日比] -38.5円 [出来高] 2,921,900株
同社が会員として参画する「中部圏水素利用協議会が、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市、ならびに名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会および中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結したと22日に発表しております。今回の協定締結とあわせ、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置。
同社では「中期経営計画 SHIFT 2023」で、大規模水素受入配送基地による新エネルギー供給事業など、カーボンフリーエネルギーの開発・展開に取り組む方針を示しておりますが、自治体との協業により早期の社会実装が期待できそうです。