関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.10 09:20 / [現在値] 3,780円 [前日比] -42円 [出来高] 519,400株
同社とJX石油開発は、米国ルイジアナ州Caldwell郡Port of Columbiaで開発中のLouisiana Green Fuels SAF/BECCS事業にJX石油開発が参画するためのコンソーシアム契約を締結したと9日に発表しております。
同事業は、間伐材などの木質バイオマス廃棄物をガス化・合成し、持続可能な航空燃料(SAF)および再生可能ナフサ(RN)の製造を行うもので、29年には年産3,200万ガロン(約12万キロリットル)の製造設備の商業稼働を開始する予定です。
同社グループは、世界最大のジェット燃料の消費国である米国をSAF事業の注力地域の一つと定め、同事業をはじめSAF生産・販売事業の開発(SAF原料の開発・調達含む)に取り組むことで、SAFサプライチェーンの拡充を通じた航空業界の脱炭素化を推進します。
2024.04.09 12:54 / [現在値] 3,303円 [前日比] -10円 [出来高] 359,800株
「8053 住友商事」、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)とともに日系コンソーシアムを通じて、AG&P LNG Marketing Pte. Ltd.に出資することで、インドにおける都市ガス事業を拡大すると8日に発表しております。
今後、CNG(Compressed Natural Gas)ステーションや都市ガス導管網などの都市ガスインフラの更なる整備を進め、交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用向けに都市ガスの販売を拡大し、将来的には、インドにおける都市ガス事業を同社の国内ガス販売量の半分を超える規模に拡大することを目指します。
2024.04.04 09:10 / [現在値] 1,519.5円 [前日比] 13円 [出来高] 207,100株
海外EPC事業会社である日揮グローバルが、ENEOS、「8053 住友商事」がマレーシアで計画を推進するグリーン水素製造プラントとMCH製造プラントに係る基本設計役務を受注したと3日に発表しております。
現在、マレーシアのみならず、世界各国で水素・燃料アンモニアを含む数多くのサステナブル分野のプロジェクトが計画されています。同社グループは、今回の基本設計役務をはじめ、今後実施される同分野のプラントの設計・資機材調達・建設工事を成功裏に完遂することにより、顧客の水素やアンモニアをはじめとするサステナブル分野の事業拡大に取り組む方針です。
2024.04.01 12:55 / [現在値] 3,546円 [前日比] -106円 [出来高] 1,965,500株
同社、American Bureau of Shipping、CALAMCO、Fleet Management Limited、TOTE Servicesの5社で、米国西海岸において、STS方式での船舶向けクリーンアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始すると3/29に発表しております。
まずはカリフォルニア州の主要港であるオークランド港およびベニシア港において実証を行い、近隣の大型コンテナ港への普及・拡大を目指しますので、海運業界の脱炭素化需要の取り込みが期待できそうです。
2024.03.29 12:28 / [現在値] 3,669円 [前日比] 39円 [出来高] 857,000株
同社、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTTの5社で、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと28日に発表しております。
2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本国内ではさまざまな再生可能エネルギーの普及が進むなか、特に太陽光発電は普及が進み、日本の電源構成の内、2022年度は10.6パーセントを占め、2030年には14~16パーセントを占めることが予想されています。
一方、太陽光発電の課題の一つとして発電に用いる太陽光パネルの処分が挙げられ、太陽光パネルの寿命は一般的に20~30年とされており、2030年代には年間80万トン(約4,000万枚分)の廃棄が見込まれるため、リユースやリサイクルにより廃棄物を減少させる持続可能なサプライチェーンの構築が求められておりますので、サプライチェーン構築のために必要となる使用済太陽光パネルの確保、およびリユース・リサイクルされた太陽光パネルの販路確立について重点的に実証する方針です。
2024.03.27 10:14 / [現在値] 3,496円 [前日比] 0円 [出来高] 251,000株
「8053 住友商事」と、水素利活用に向けた共同実証実験の実施に向け、このたび、ITM Power PLC(ITM社)が開発したメガワット級の固体高分子(PEM)型水電解装置を東京ガス横浜テクノステーション内に設置したと26日に発表しております。海外製のメガワット級PEM型水電解装置を用いた運転検証は国内初です。
実証では、様々な運転モードでの検証を行い、同装置の性能評価やメガワット級PEM型水電解装置のオペレーションノウハウの獲得、再生可能エネルギー電源・メタネーション装置・水素利用機器との連携運用ノウハウの獲得を目指します。加えて、同装置で製造した水素は、同社が進めるe-メタン製造実証にも利活用していく計画です。
2024.03.27 08:52 / [現在値] 3,697円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
米国で建設機材レンタル事業を行うTrench Shoring Rentals(TSR)の全ての資産およびオペレーションの買収を完了したと26日に発表しております。TSRは米国南西部で工事が盛んに行われている3州でトレンチを含めた建設機材のレンタル事業を行っております。
米国におけるトレンチレンタルマーケットは、25年までに約3,000億円の市場規模へと拡大することが予想されています。こうした市場の規模拡大も背景に今回の買収を経て、米国100%子会社のトレンチレンタル事業の売上比率を倍程度まで拡大することを見込んでいます。
2024.03.26 08:51 / [現在値] 3,695円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
グループ会社であるSumisho Motor Finance Corporation(SMF)を通じて、いわゆるギグワーカーと呼ばれる個人事業主に似た労働形態の比較的低与信層の方に向けた金融包括型フィンテックを提供するスタートアップGlobal Mobility Service Philippines, Inc(GMS)との提携を開始すると25日に発表しております。
フィリピンのドライバー連合であるTricycle Operators and Drivers Association所属のドライバーに対してSMFが車両購入資金を拠出し、GMSがドライバーの就業支援を行います。
フィリピンの訪問者数は2023年9月末に400万人を超え、観光だけではなくビジネス目的の来訪者も増加傾向にあります。それに伴い現地では交通機能を支えるドライバー不足が喫緊の課題ですので、今回の提携を通して、従来与信が難しかったギグワーカーへの融資を推進すると共に、フィリピンにおけるドライバーの就業支援を行う方針です。