関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.11.10 09:00 / [現在値] 3,204円 [前日比] -3円 [出来高] 484,600株
7日、NYKバルク・プロジェクト(NBP)、大島造船所との3社間で、アンモニア燃料ハンディマックス型ばら積み船の建造に向けた技術検証と開発を行う覚書を締結したと発表しております。
10隻~15隻のアンモニア燃料ハンディマックス型ばら積み船の建造を検討。建造されたアンモニア燃料船は、NBPが運航して、チリでコデルコが生産した銅製品の極東向け輸送で活用される予定です。
銅は洋上風力発電の送電線網や電気自動車の普及に欠かせない重要な資源で、ますます需要が高まることが予想されていますが、海上輸送で行われることが多いため、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けて環境負荷の低いアンモニア燃料船のニーズも高まることになりそうです。
2023.11.02 10:04 / [現在値] 3,037円 [前日比] 27円 [出来高] 1,083,000株
カーボンクレジット事業を世界中で展開するシンガポールのValue Network Ventures Advisory Services社が、インドネシアのスマトラ島で開発するマングローブ植林への資金拠出を通じ、マングローブの成長に応じて創出されるカーボンクレジットを長期で調達する契約を締結したと1日に発表しております。加えて、VNV Advisoryと、グローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書も締結しております。
本質的な温室効果ガスの削減に資するプロジェクトから生み出されるカーボンクレジットの開発を促す取り組みを通じて、同社が掲げる「気候変動緩和」「循環経済の実現」という重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
2023.10.31 08:27 / [現在値] 2,948.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9508 九州電力」、住友商事九州と、将来の量子技術活用の共同検討を開始したと30日に発表。第一弾として、災害発生時にリアルタイムで近隣住民に対して最適な避難経路を計算・提供する方法を検討します。
量子技術は、2040年に世界で約100兆円規模の価値創出が予測されておりますが、活用先として特に期待されている安全・安心なまちづくりや、エネルギー分野などの社会課題を解決するユースケースを日本から生み出すべく、3社で共同検討を進めます。
2023.10.26 10:00 / [現在値] 2,929円 [前日比] -22.5円 [出来高] 574,100株
「9507 四国電力」と出資するSun Trinityを通じ、「5201 AGC」の100%子会社であるAGCテクノグラスとオフサイト型太陽光発電コーポレートPPAを締結したと25日に発表しております。今後20年間にわたってAGCテクノグラスの本社・静岡工場へ供給。供給される電力量は、年間使用電力の約10%に相当し、オフサイト型太陽光発電コーポレートPPAによる再エネ電力供給はSun Trinityとして初の事例です。
日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて太陽光発電に対する期待が高まる中、事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を設置・運用し、電力・環境価値を需要家に販売するコーポレートPPA事業が急速に普及しており、今後の供給先拡大も期待できそうです。
2023.10.19 10:04 / [現在値] 2,954円 [前日比] -44円 [出来高] 852,200株
世界各地で大量に発生・廃棄されているもみ殻から、化石燃料代替エネルギーを生成すると同時に、バイオケミカルである「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する実証実験を、「6758 ソニーグループ」とソニー知的財産サービスと共同で開始すると18日に発表しております。
CO2削減量の大きいバイオエネルギーと販売単価の高いバイオケミカルを同時に製造することにより、脱炭素化への寄与のみならず、経済合理性との両立を図ります。新潟県胎内市およびJA胎内市の協力のもと技術開発や用途開発に取り組む新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指します。
2023.10.10 08:28 / [現在値] 2,845.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
テレビ東京と、テレビ番組をはじめとするあらゆるメディアコンテンツとECサイトを連動させた次世代のDtoC事業を展開すると6日に発表しております。
テレビ番組とECサイトを連動した新たなビジネスモデルを確立すべく、7月から「エシカルな暮らし」をテーマとしたECサイト「あうんエシカル百科店」を立ち上げ、10/8(日)よりテレビ東京で放送される新番組「あうんエシカル百科店」と連動。
近年、消費者の接点となるメディアコンテンツが多様化し、また、消費者の購買行動が大きくオンラインにシフトするなか、SNS等を通じて消費者と直接コミュニケーションを図ることでコアファンを獲得し、商品購入につなげるDtoCのビジネスモデルが注目されていますが、同事業では、魅力的なテーマを取り上げ、メディアコンテンツを通じてファンコミュニティを形成し、物販、コンテンツ、広告を連携して収益化を図ります。
2023.10.04 09:00 / [現在値] 2,913円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
韓国の化学品・アルコール製造およびトレーディング会社である韓国アルコールグループ KC&A社と、バイオエタノールの日本市場開拓に向けて基本合意書を締結したと3日に発表しております。
脱炭素化社会の実現に向けて急速に需要が拡大する、プラスチックや燃料などの植物由来原料となるバイオエタノールの日本国内での用途拡大および安定供給に向けて共同で取り組みます。
バイオエタノールは、昨今では再生可能エネルギーとして、また環境負荷の少ないバイオプラスチックなどの化学品やSAFなどのグリーン燃料の原料として、カーボンニュートラル社会を目指す世界各国から注目されており、市場規模は予測期間(22年~30年)に年平均6.26%の成長が見込まれ、30年には約1,300億米ドル規模に達すると予測されておりますので、収益貢献も期待できそうです。
2023.10.03 09:18 / [現在値] 2,904円 [前日比] -61円 [出来高] 935,300株
金属系材料を用いた3Dプリンティング(積層造形)装置製造企業である米国MELD Manufacturing(メルド マニュファクチャリング:MELD)と日本向け独占販売代理店契約を締結したと2日に発表しております。今後、共同で日本におけるマーケティングおよびMELD社装置の販売を進めます。
同社では、18年に金属3Dプリンティング技術を持つ米国SINTAVIA社に出資し、日本向けの代理店として試作品の開発やグループ内事業会社とのシナジー創出に取り組んでおります。さらに19年には金属3Dプリンティング用粉末製造企業である米国Elementum 3D社へ出資し、20年にはSINTAVIA社への追加出資も行っています。
MELD社との契約締結を通じて、航空宇宙業界を中心とした製造業におけるCO2排出削減や、サプライチェーン上の課題である鍛造品や鋳造品の長納期化の解決に取り組みます。