関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.06.15 12:48 / [現在値] 4,709円 [前日比] 92円 [出来高] 380,900株
「8802 三菱地所」の米国子会社と、米系デベロッパーが手掛ける、ワシントン首都圏交通局(WMATA)所有地における既存建物を活用したオフィス開発「600 5th」に参画し、着工したと14日に発表しております。
子会社大成USA社として米国内で初めてのオフィス開発事業ですが、総事業費約500億円、竣工は25年を予定しています。今期は都心大型オフィスビル・海外案件への継続投資を予定しておりますが、引き続き米国での良質な不動産事業への投資を進め、バランスの良いポートフォリオ構築を目指す方針です。
2023.05.25 13:37 / [現在値] 4,735円 [前日比] 25円 [出来高] 347,800株
太陽光発電などで得られる再生可能エネルギーの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築することで、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始すると24日に発表しております。
高効率な太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵する仕組みを構築し、太陽光発電だけでは供給電力が不足する時間帯などに有効活用を図ります。さらに、この貯蔵システムと電力の需要・供給を正確に予測・制御する高度なエネルギー・マネジメント・システムの組み合わせにより、建物における再生可能エネルギーの最適な利用可能を目指します。
2023.04.13 13:05 / [現在値] 4,200円 [前日比] 0円 [出来高] 373,300株
NEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトで、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと12日に発表しております。
今回作製した藻類の特長として、外来遺伝子を含まない非組み換え生物であることに加え、遊離脂肪酸(FFA:Free Fatty Acid)生産能力の強化と生産されたFFAを速やかに細胞外に放出させる機能の向上により、燃料物質であるFFAを容易に回収できることが挙げられます。
また、培養した藻類を継続的に燃料生産に活用できるため、工業利用時の製造や運用に係るコストなどの軽減が期待できます。今後は、今回作製した藻類のFFA生産能力の向上を図るとともに、藻類バイオ燃料製造システムの構築と実証試験を行い、藻類バイオ燃料の普及・拡大を推進する方針ですので、脱炭素化社会の実現に向けた貢献につながりそうです。
2023.03.14 12:52 / [現在値] 4,400円 [前日比] -165円 [出来高] 365,900株
国内で初めて1時間耐火の大臣認定を取得したCLT表層利用の耐火壁「T-WOOD®TAIKA」を開発したと14日に発表。建築物の火災に対する安全性を確保しつつ、木質感豊かな建築空間の創出が可能となるとともに、木材の利用促進による脱炭素社会への貢献が期待できます。
政府はグリーン成長戦略で、木造建築物は炭素貯蔵に貢献するとして、CLT等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及に取り組む方針を示しておりますので、ニーズも高まることになりそうです。
2023.02.27 13:07 / [現在値] 543円 [前日比] 10円 [出来高] 9,679,600株
既存建物の窓の断熱性能を大幅に向上させる高断熱窓システム「T-Green DI Window」と、天井面に施工可能で照明器具の光反射効果を併せ持つ薄型放射空調ダクト「T-Green Radiant Duct」の開発・適用を24日に発表しております。
今回開発した新技術は新築建物でのZEB化実現はもとより、既存建物を改修工事でZEB化する「グリーン・リニューアルZEB」への貢献も大いに期待できます。
脱炭素社会の実現に向け、21年8月に国土交通省・経済産業省・環境省から同時発表された「カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物の対策」において、「2050年、ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保」という方針が示されておりますので、新築および既存建物など幅広い建物への適用が見込めそうですね。
2023.02.27 09:36 / [現在値] 597円 [前日比] -2円 [出来高] 68,900株
同社が開発・提供する建設DXサービス「SPIDERPLUS(スパイダープラス)」が、「1801 大成建設」の基幹システム「X-grab」との連携先として採用されたと24日に発表しております。
5月より、全国130以上(2月時点の試算)の建設現場を対象にシステム連携が予定され、「SPIDERPLUS」を活用した施工管理業務のさらなる効率化が期待されますが、24年4月から予定されている働き方改革関連法の適用に向けて今後も導入拡大が見込めそうです。
2022.12.12 13:54 / [現在値] 4,155円 [前日比] 15円 [出来高] 364,900株
建設現場施工管理サービスなどを手掛けるリバスタと、建設業向けCO2排出量計測管理サービスの開発に着手したと9日に発表しております。ユーザーの負荷を低減し、高い汎用性を備えた、誰もが利用可能なサービスとして外販を行い、建設業界での標準化に向けて普及展開を目指します。
同社の建設現場への導入・評価を経て、リバスタから製品として販売を行いますが、リバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」は、約10,000現場が利用しておりますので、建設業界の脱炭素化に向けてデファクトスタンダードになる可能性もありますね。
2022.09.06 13:54 / [現在値] 4,220円 [前日比] 5円 [出来高] 259,300株
立山科学と共同で、鋼材や鉄筋などに設置した歪センサに送信機を接続し、920MHzの特定小電力無線を活用して、構造物の歪データを受信機に転送する計測システム「MSEN(エムセン)」を開発したと5日に発表しております。
同技術の適用により、150mまでの通信距離で200台までの送信機と通信でき、最大で5年間継続してデータを取得することで、インフラ構造物の状態を随時評価し、長寿命化に貢献することが可能となります。
今後、トンネルや橋梁などのインフラ構造物の長寿命化を図るツールとして建設工事に展開する方針ですが、国土交通省のデータによると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、トンネルでは18年の約20%から33年には約42%まで、道路橋では18年の約25%から33年には約63%まで拡大しますので、同技術へのニーズも高まることになりそうです。