関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
- 無料メルマガ登録
- ログイン
- 無料銘柄診断：0120-959-089
- 無料銘柄診断：0120-959-089
関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信！「株ソムリエ」とは？
2020.08.13 08:57 ／ [現在値] 1,790円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
今朝の日経新聞が、「菅義偉官房長官は12日、群馬県みなかみ町で、ダムの貯水機能を使った洪水対策を強化する考えを示した。(中略)人工知能（AI）によるダムの水量管理も検討する。」と報じております。
同社は日本工営、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校と共同で、多目的ダムにおける利水運用の効率化のための研究を行っておりますが、AIを活用して降雨量データの精度が向上し、多目的ダムの流入水量の予測精度も向上しておりますので、今後商機が広がることになりそうですね。
2020.08.06 08:24 ／ [現在値] 1,337円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
第1四半期決算で、売上収益は前期比4.3％減で、営業利益は同442.1％増と、大幅増益で通過。ゲーム事業で東映アニメーションとの協業タイトル「スラムダンク」など既存タイトルが堅調だったほか、メディアでもたびたび登場する前田裕二氏が社長を務める「SHOWROOM（ショールーム）」を含むライブストリーミング事業の売上収益が前年同期比227.8％増と大幅に伸び、セグメント利益も黒字転換したことなどが貢献。
巣ごもり消費の恩恵をしっかり享受できておりますが、スポーツ事業がプロ野球の公式戦開幕が3ヶ月近くずれ込み、売上収益が84.8％減となった部分をほぼカバーしておりますので、評価に値しますね。
2020.07.14 08:23 ／ [現在値] 1,324円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」などを展開する同社の持分法適用会社「Mobility Technologies」が、「9437 NTTドコモ」、「4324 電通グループ」、「8439 東京センチュリー」から約226億円の資金調達を行うと発表。ドコモとは資本・業務提携です。
本提携により、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現に向けた検討等を行う方針ですので、今後の事業拡大に期待も膨らみますね。
2020.02.18 08:22 ／ [現在値] 1,604円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
eスポーツの事業化に乗り出すと報じられておりますね。5月から始まるNPB主催のeスポーツ大会「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2 2020」を運営するようですが、大会の企画運営に加え、出場選手のマネジメントまで幅広く手がけるとのこと。
同社にはゲーム開発に加え、傘下に横浜DeNAベイスターズを持ち、スポーツ事業の知見があるのも強みです。第3四半期決算では、主力のゲーム事業で大幅な減損損失を計上し、営業赤字に転落しているだけに、新たな収益源として期待がかかりますね。
2020.02.05 08:22 ／ [現在値] 1,721円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
4日、タクシー大手の日本交通ホールディングスと配車アプリ事業「MOV（モブ）」を統合すると発表。配車アプリもキャッシュレスアプリ同様に競合が乱立。各社とも割引クーポンを相次ぎ発行するなど、顧客獲得のための消耗戦を繰り広げてられておりますが、同社もMOVを中心としたオートモーティブ事業では19年3月期に約36億円のセグメント赤字を計上しております。
統合により配車対応台数は全国10万台規模になるようですが、今後は両社の強みと経営資源を結集し、タクシー配車アプリの普及によってタクシー産業の進化を下支えして、MaaS（Mobility as a Service）領域における取り組みを加速する方針ですので、MaaS関連のテーマ性にも注目が集まることになりそうです。
2020.01.08 09:28 ／ [現在値] 1,739円 [前日比] -17円 [出来高] 147,700株
7日、「2181 パーソルグループ」のパーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」と、タクシー乗務員の新しい働き方を提案するプロジェクトの立ち上げを発表。
同社のアプリ「MOV」がタクシー乗務員向けに提供する「お客様探索ナビ」(AIにより効率的にお客様を探すことができるサービス)を活用し、短時間労働などの新しい働き方を「doda」主催のマッチングイベントや求人広告などを通じて提案するようです。
国土交通省のデータでは、平成26年時点での法人タクシーの運転者数は32万人ほどですが、年間所得は全産業平均の約半分である一方、労働時間は全産業平均より長いようですので、業界の抱える問題解決に期待がかかりますね。
2019.12.19 08:23 ／ [現在値] 1,760円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
AIを活用してタクシーの需要がある地域を予測し、運転手に経路を案内するサービス「お客様探索ナビ」を開始と報じられておりますね。すでにサービスは10日から開始しておりますが、同社のタクシー配車アプリ「MOV」と提携するタクシー車両の走行データから、タクシーの需要があるエリアをAIが予測。熟練の運転手でなくても、需要のあるエリアを知ることができ、収益向上が期待できるため、人手不足と言われるタクシー業界の活性化にもつながりそうですね。