関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.11.01 08:15 / [現在値] 3,320円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
アンモニア製造から利用に至るバリューチェーン全体におけるカーボンフットプリントを記録・可視化する「アンモニアCO2トレーサビリティプラットフォーム」を開発し、実証試験を開始と10/31に発表しております。
燃料アンモニアの普及・拡大には、再生可能エネルギーによる電力を用いた水素・アンモニアの生成、輸送、貯蔵に至るバリューチェーン全体における、複数プレーヤーやプロセスをまたいだCO2排出量の詳細な記録・管理・授受と、透明性と信頼性の高いCO2削減量の算出手法の確立が課題となっておりました。
今後この仕組みを、世界中のアンモニアバリューチェーンに携わる誰もが参加可能なプラットフォームとして整備を進める方針ですので、燃料アンモニア分野でのプラットフォーマーとして存在感も高まることになりそうです。
2022.10.31 12:25 / [現在値] 3,290円 [前日比] 35円 [出来高] 531,800株
水素に関する世界最大級の活動体であるHydrogen Council(水素協議会)に、協議会の戦略的な意思決定プロセスに関する中心的な役割を果たす運営会員(ステアリングメンバー)として参画したと28日に発表しております。
Hydrogen Councilは、17年1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで立ち上げられた世界初のCEO主導のグローバルな活動体で、現在、水素バリューチェーンを代表する約150の企業が参加しています。
今回の参加を通じて、発電、輸送、その他主要な産業の脱炭素化を進めるための迅速・安全・安価な手段として、アンモニアと水素の広範な使用を促進する方針ですので、勝機も広がることになりそうです。
2022.10.27 13:59 / [現在値] 3,275円 [前日比] -45円 [出来高] 716,000株
JERA Asia社と、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた、燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関し同国ステークホルダーへ共同提言活動を検討・実施するMoU(基本合意書)に調印したと26日に発表しております。
同社とJERAは、NEDOの助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20%混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50%以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいます。
両社で、マレーシア政府が掲げる、GHG排出量を2030年までに2005年比で45%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらにASEAN諸国へも展開が進むことを期待して、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討、提言活動を行う方針です。
2022.10.26 10:24 / [現在値] 3,325円 [前日比] -10円 [出来高] 447,500株
シンガポールのSembcorp(セムコープ) Industries(Sembcorp社)と、同国およびアジア太平洋地域において、発電用のグリーンアンモニアの利活用によるカーボンニュートラル推進を共同で検討を進めるMoU(基本合意書)に調印したと25日に発表しております。発電用のグリーンアンモニアの製造から利用までのバリューチェーン構築を推進。
同社は9月に東北大学とアンモニアバリューチェーン共創研究所を設置しておりますが、今期は成長事業の創出に向けた投資の1つに、アンモニアバリューチェーン事業を挙げておりますので、着実な進捗として投資家からの評価にもつながりそうです。
2022.10.24 10:01 / [現在値] 3,290円 [前日比] 75円 [出来高] 395,800株
CO2と水素から燃料をつくるメタネーション装置を販売開始すると21日に発表。設計標準化により、導入コストを抑え、短納期での納入を可能にしております。さらに、メタン合成に必要な機器をコンパクトな筐体にパッケージ化しているため、短期間で容易に据付することができ、かつ同装置を複数導入することにより、メタン製造量を拡張することが可能です。
メタネーションは、二酸化炭素と水素を触媒で反応させることで、燃料である合成メタンを製造するカーボンリサイクル技術で、カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーの一つとして期待されています。
政府も、官民が一体となって取組を推進するメタネーション推進官民協議会を21年6月に設置。仮に国内の都市ガスすべてをメタネーションによる合成メタンに置き換えた場合、国内のCO2排出量の約1割を削減できるとの試算もありますので、カーボンニュートラルに向けて販売拡大が見込めそうですね。
2022.10.14 12:24 / [現在値] 3,120円 [前日比] 110円 [出来高] 1,282,700株
インドネシア国営電力会社PLNの100%子会社「PT PLN Nusantara Power(ヌサンタラ パワー:PLN NP)と共同で、ASEAN初となる事業用発電設備での燃料アンモニアの小規模混焼を実施したと13日に発表しております。
インドネシア政府およびPLN、PLN NPは、2060年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指し、火力発電所におけるカーボンニュートラル燃料の利活用を検討しておりますが、今回の混焼実証を通じてインドネシアを端緒として、ASEAN諸国におけるカーボンニュートラル燃料需要の取り込みも期待できそうです。
2022.10.04 08:47 / [現在値] 3,145円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9501 東京電力ホールディングス」と、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー(Decom.Tech:デコミ テック)」を、10月を目途に設立することで合意したと発表しております。
今後、2030年代に計画されている大規模取り出しに向け、事業の伸展に合わせて段階的に事業を拡大する方針ですので、国内で原発の再稼働、新設機運が高まるなか、安全かつ着実な廃炉作業への貢献に期待もかかりますね。
2022.09.16 08:25 / [現在値] 3,620円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関と、持続可能な航空燃料SAFの合成技術にかかる共同研究を開始したと15日に発表しております。両者が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を行います。
同社では、SAFの一種である微細藻類由来のジェット燃料の開発も行っておりますが、20年5月に同燃料での航空用代替ジェット燃料に関する国際規格認証を取得、21年には国内定期便への供給、デモフライトを成功させ、22年3月には国産SAFに関する有志団体ACT FOR SKYに加盟するなど、航空分野のカーボンニュートラル達成に向けてSAF開発に精力的に取り組んでおります。
経済産業省では、今後、航空需要が拡大するアジア圏へ、国産SAFの供給や、SAF製造設備・ノウハウ等を波及させていくことが出来れば、2050年には約22兆円といわれる巨大なSAF市場の獲得が可能との見方を示しておりますので、同市場の獲得に向けて同社の存在感も高まることになりそうです。