関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.01.06 08:24 / [現在値] 3,580円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9101 日本郵船」、日本シップヤードと3社で、世界初となるA-FSRB(浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ)の基本設計承(AiP)を取得したと発表しております。
A-FSRBは産地から液体として輸送されたアンモニアを洋上で受け入れて貯蔵し、需要に応じてアンモニアを温めて再ガス化し陸上のパイプラインへ送出できる洋上浮体設備で、陸上にアンモニア貯留基地を建設するのと比べ、低コストかつ短期間に導入が可能です。
政府が4日に公開した「水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議 中間整理」でも、水素・アンモニアの海外製造・海上輸送を通じた国際サプライチェーンの構築そのものが、産業としても成長分野であり、海外製造・海上輸送のルートを支援する方針を示しておりますので、燃料アンモニアの早期の安定供給に向けて同社の存在感も高まることになりそうです。
2022.12.29 09:58 / [現在値] 3,103円 [前日比] -61円 [出来高] 4,155,800株
12/29の日経新聞が、「日本郵船が船の異常を陸上から遠隔検知するシステムの活用を進めている。(中略)船員の負担軽減に加え、今後普及する自動運航船などでも不可欠な技術として精度の向上を急ぐ。」と報じておりますが、海運DXを巡っては26日にイーロン・マスク氏が率いる「スペースX」が運営する衛星通信サービス、Starlink(スターリンク)の船上トライアルを実施を発表しております。
Starlinkは低軌道衛星を利用しているため、従来の通信と比べてより高速で低額な大容量通信が可能となりますので、同社が取り組んでいる自律運航技術の社会実装や、航行海域の気象・海象情報の船陸間共有、船内業務の更なるDX化が期待できそうです。
2022.12.05 13:49 / [現在値] 2,997円 [前日比] -44円 [出来高] 9,431,800株
インドネシア国営プルタミナ社の海運子会社「PT Pertamina International Shipping(PIS社)」への出資契約・戦略的パートナーシップ契約締結を完了したと2日に発表しております。
原油・石油製品・LNG輸送、FSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)事業、および今後カーボンニュートラル社会の実現に向けて需要が伸びることが予想されるCO2の回収・貯留(CCS)事業など幅広い事業でPIS社と協業を行います。
インドネシア政府は、30年までに温室効果ガス排出量の31.89%削減、および60年のネットゼロ実現を目標として掲げておりますので、同国での事業拡大が期待できそうです。
2022.11.29 10:20 / [現在値] 2,930.5円 [前日比] -4円 [出来高] 4,366,400株
NYKグループの「MTI」、フィンランドの船舶技術コンサルタント会社「エロマティック」の3社で、アンモニア燃料船に効率的に改造・転換することが可能なLNG燃料船「アンモニアReady LNG燃料船」の建造を目指すプロジェクトで、新たにケープサイズバルカーと大型原油タンカー(VLCC)のコンセプト設計を行い、コンセプト設計のフェーズが完了したと28日に発表しております。
3社は「アンモニアReady LNG燃料船」を将来のゼロエミッション船実現への「ネクストブリッジソリューション」と位置付けており、今後は造船所や船舶用機器メーカーと実際の設計を進めますので、海上輸送における脱炭素化ニーズの取り込みが期待できそうです。
2022.11.28 08:21 / [現在値] 2,947.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
子会社「NYKバルク・プロジェクト」が、世界有数の銅生産会社でチリの国営企業であるCorporación Nacional del Cobre de Chile(コデルコ)と、銅製品の海上輸送における脱炭素化に向けた共同検討を行う覚書を24日に締結。
両社は今後、次世代燃料技術の検証と開発を共同で推進し、ゼロエミッション船を用いて銅製品を海上輸送する検討に取り組みます。洋上風力発電の送電線網整備や電気自動車の普及などにより、銅の需要は世界的に増加すると見込まれておりますので、環境負荷の低い輸送手段での銅製品の輸送と供給ニーズは高まることになりそうですね。
2022.11.22 08:21 / [現在値] 2,743円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
JERAが20年代後半より商用運転開始を目指している碧南火力発電所向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向けて検討を開始することとし、21日に覚書を締結。
①国内火力発電所および受入基地に適した燃料アンモニア輸送船の開発、②燃料アンモニア輸送・受入体制の構築、③船舶燃料としてアンモニアを使用した推進機関の実装および航行、④燃料アンモニア受入に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ、などを検討します。
同社は21年に外航海運事業におけるGHG削減長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を掲げ、燃焼してもCO2を排出しない燃料アンモニアのバリューチェーン構築に向けた取り組みを行っておりますので、JERAとの協業効果には期待もかかりますね。
2022.10.20 12:25 / [現在値] 2,687円 [前日比] -38円 [出来高] 6,096,000株
インドネシア国営石油・ガス関連企業プルタミナ社の海運子会社「PIS社」への出資で基本合意したと19日に発表。同社が長年LNG輸送を筆頭に、インドネシアのエネルギー輸送に貢献してきたことが高く評価され、出資パートナーに選定されております。
原油・石油製品・LNG輸送、FSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)事業、および今後カーボンニュートラル社会の実現に向けて需要が伸びることが予想されるCO2の回収・貯留(CCS: Carbon Capture and Storage)事業など幅広い事業で協業しますので、勝機も広がることになりそうです。
2022.10.03 09:59 / [現在値] 2,562円 [前日比] 95円 [出来高] 8,975,600株
日本海洋事業とのコンソーシアムにより、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」における助成事業の公募採択を受け、秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを設立すると9/30に発表しております。
24年度を目途に「洋上風力発電に関する訓練と人材育成」を開始。運営開始に向け、協力企業である東北電力リニューアブルエナジー・サービス、協力自治体である秋田県および男鹿市と連携して検討を進め、将来的には年間1,000人程度の訓練修了生輩出を目指します。政府が主力電源化を目指す再生可能エネルギーの「切り札」に洋上風力発電を位置付けるなか、人材面での貢献につながりそうです。