関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.07.05 13:36 / [現在値] 3,382円 [前日比] 97円 [出来高] 12,228,500株
海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(海運脱炭素化グローバルセンター:GCMD)と、日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を4日に締結。
GCMDは国際海運の脱炭素化実現への具体的かつ明確な道筋を提示するために、数々の調査や実証プロジェクトを実施しております。契約期間は5年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化しますので、投資家からの評価にもつながりそうです。
2023.06.30 09:43 / [現在値] 3,173円 [前日比] 47円 [出来高] 2,554,300株
三菱造船と「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」のAiPを日本海事協会から取得したと29日に発表しております。LCO2輸送船は、低・脱炭素社会を実現する手段の1つとして注目されているCCUS(Carbon dioxide Capture Utilization and Storage)バリューチェーンにおいて、回収し液化したCO2を貯留地もしくは有効利用地へ効率的に輸送する手段の1つとして重要な役割を担います。
また、アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして世界的に関心が高まっており、脱炭素化の流れの中でアンモニアを戦略的に活用する動きが活発になっておりますので、中長期での収益貢献が期待できそうです。
2023.06.23 12:43 / [現在値] 3,033円 [前日比] -20円 [出来高] 2,853,200株
大島造船所で建造するLNGを主燃料とする大型石炭船2隻に、可変圧縮比機構(Variable Compression Ratio system:VCR機構)を搭載することを決定したと22日に発表しております。VCR機構の搭載は従来主流であった重油を主燃料とする船舶を含めて、世界初です。
VCR機構はエンジン燃焼室内空気の圧縮比率を、エンジン出力やLNG燃料の性状に応じて最適圧縮比に調整することによりLNGガスモード運航では約3%、ディーゼルモード運航では約6%の燃費を改善することができます。また今後、脱炭素燃料を導入する際のエンジン効率改善や、既存船のGHG削減においても、VCR機構は重要な役割を担う事が期待されております。
2023.06.12 13:33 / [現在値] 2,992円 [前日比] -84円 [出来高] 7,405,600株
同社関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers AS(KNCC社)が、液化したCO2を常温で輸送可能な独自技術「LCO2-EP(エルシーオーツーイーピー)システム」について、ノルウェー船級協会から詳細な設計内容に対する承認を取得したと9日に発表。これにより「LCO2-EPシステム」の新造船や既存船への搭載が可能になります。
「LCO2-EPシステム」は液化CO2を常温で船上のシリンダータンクに注入し、安定した状態で輸送する技術です。液化CO2を氷点下まで冷やす必要がないため、貯留層への注入に至るまでCCUSバリューチェーン全体を通じてエネルギー量やコストを削減でき、取り扱いも容易ですので、カーボンニュートラル社会実現に向けて導入拡大が見込めそうです。
2023.05.31 10:09 / [現在値] 6,630円 [前日比] -60円 [出来高] 83,300株
「9101 日本郵船」、「7003 三井E&S」、東京都港湾局、ユニエツクスNCTと、大井コンテナふ頭において、タイヤ式門型クレーン(RTG)に燃料電池(FC)を実装し、水素を燃料とした荷役作業を実施するため、協定を締結したと30日に発表しております。
同プロジェクトの成果を広く展開することで、荷役機械等の水素利用の普及促進を図り、東京港の脱炭素化を推進する方針ですが、政府も港湾の脱炭素化を推進しておりますので、今後他の港湾での導入も期待できそうですね。
2023.05.08 13:41 / [現在値] 3,147円 [前日比] 43円 [出来高] 7,288,200株
「8058 三菱商事」などが組成した、脱炭素に資するクライメートテック(Climate Tech:気候テック)関連事業を主たる対象として成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結したと2日に発表しております。
同ファンドへの出資を通じ、画期的なアイディアや技術を持つスタートアップ企業との共創を図り、同社事業の脱炭素化と社会に新たな価値をもたらす新規事業の創出を目指します。
2023.05.01 09:14 / [現在値] 3,128円 [前日比] -75円 [出来高] 3,986,800株
5/1の日経新聞が、「JERA、30年にアンモニア年200万トン調達 発電燃料に(中略)30年に国内で必要とされる燃料アンモニアの7割に相当する。」と報じておりますが、同社は昨年11月、JERAと燃料アンモニア輸送に向けた協業覚書を締結しておりますので、JERAの大量調達は同社の脱コンテナ依存への貢献にもつながりそうです。
2023.03.30 08:22 / [現在値] 3,263円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社が参画しているシンガポールのオフグリッド域における潮流発電実証事業において、東南アジア初となる発電装置の運用開始を29日に発表しております。
日本は排他的経済水域が世界第6位の海洋国で、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有しており、その中でも一年中安定した発電が見込まれる潮流発電については広く普及が期待されております。環境省でも実用化を推進しておりますので、今回の事業参画で蓄積したノウハウを活用した国内実用化にも期待がかかりますね。