関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.04.15 10:14 / [現在値] 4,715円 [前日比] -30円 [出来高] 142,500株
再生可能エネルギーのバリューチェーン構築を目的に、風力発電向け風況調査のコンサルティング事業を行うレラテックと3月に資本業務提携したと発表しております。
同社はこれまで風力発電向けの風況調査用途を中心に、トップラーライダー(風況観測機器)や、無電源地域における同機器への電力供給に使用する燃料電池の販売を行ってきましたが、今回のレラテックとの資本業務提携を通して、今後成長が見込まれる洋上風力市場の需要を取り込み。
また、産業のすそ野が広い風力発電分野において、機器販売に加えて風況観測・解析のコンサルティング事業も含めた再エネのバリューチェーンを構築し、洋上風力を支えるソリューションプロバイダーを目指しますので、中長期での収益貢献が見込めそうです。
2022.04.14 10:04 / [現在値] 4,725円 [前日比] 60円 [出来高] 104,200株
中部国際空港と、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約を締結したと13日に発表しております。
今回の取り組みでは、空港管理者と民間企業がパートナーシップにより、「空港脱炭素化推進計画」を策定するとともに、空港脱炭素化を進めるための具体的な事業スキームを立案することを目的とするもので、協働して空港のゼロカーボンを推進するという点で国内初の取り組みです。
国土交通省は昨年3月、空港の再生可能エネルギー拠点化および空港施設・空港車両からのCO2排出削減の方策などを検討するため、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を設置しておりますので、政府支援も期待できそうです。
2022.03.16 12:58 / [現在値] 4,715円 [前日比] 110円 [出来高] 295,400株
GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボードと、取引先企業へのGHG排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始すると15日に発表しております。
同社では、2030年に2019年比でGHG排出量を50%削減することを目標に掲げておりますが、世界120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げる中、企業には自社のGHG排出量はもちろん、事業活動に関わるバリューチェーン全体を通じたGHG排出量を把握し、削減に努めることが求められておりますので、今後ニーズも高まることになりそうです。
2022.03.15 13:58 / [現在値] 4,615円 [前日比] 15円 [出来高] 320,100株
三菱ケミカルと、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売を25年度に開始することを目指し、事業化に向けた検討を開始したと14日に発表しております。
バイオエタノールを原料に100%植物由来のエチレンとその誘導品を製造し、そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のプロピレンおよび誘導品の製造・販売に向けた検討になりますが、持続可能な循環型社会の実現につながりそうです。
2022.01.27 12:25 / [現在値] 4,485円 [前日比] -135円 [出来高] 395,400株
自動運転シャトルサービスを展開するMay Mobility, Inc.(メイモビリティ)へ出資すると26日に発表しております。メイモビリティは、これまでに北米及び日本の9都市において300,000回以上の自動運転シャトルによるサービス(乗車)提供を実現しており、自動運転テクノロジー及び自動運転シャトルサービスで業界をリードする存在です。
今回の出資により、同社グループが持つ事業パートナー、事業ノウハウ、およびグローバルなネットワークを活用し、メイモビリティの自動運転テクノロジーの発展と、交通渋滞緩和や交通事故の削減、高齢者・移動制約者への移動サービス提供に寄与するメイモビリティの自動運転シャトルサービスのさらなる普及を支援。
同社では「2024年3月期中期経営計画」において、「ネクストモビリティ戦略」を重点分野の1つに掲げておりますので、シナジー創出に期待もかかりますね。
2022.01.27 08:26 / [現在値] 1,265.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(「7203 トヨタ自動車」と同社の合弁)、「8015 豊田通商」と、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始と26日に発表しております。
リチウムイオン電池に使用される資源ならびにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルならびに大幅な生産コスト低減の実現を目指します。
今週、同社の新型リチウムイオン電池の量産も報じられるなか、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築にも期待がかかりますね。
2022.01.13 12:51 / [現在値] 5,430円 [前日比] 10円 [出来高] 292,600株
NEDOの調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」の公募採択を受け、愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域における荷役機械、モビリティの燃料電池化(FC化)を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査を1月より順次開始します。
同社には米国ロサンゼルス港、英国イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラル(CNP)に向けた取り組みで培った知見があります。政府はCNPを形成し、2050年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す取り組みも推進しておりますので、社会実装に向けて同社の商機につながりそうです。
2021.12.22 09:30 / [現在値] 5,230円 [前日比] 30円 [出来高] 101,400株
豊田通商アメリカと、NEDOの水素社会構築技術開発事業「北米LA港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業」の公募採択を12月に受け、米国LA港において、港湾荷役機械とドレージトラック動力源の水素燃料電池化および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業を開始すると21日に発表しております。
同事業は、「7003 三井E&SHD」傘下の三井E&Sマシナリー、PACECO CORP.、「7205 日野自動車」、Hino Motor Manufacturing U.S.A., Inc.の4社と共同で22年2月から、26年3月まで実施する予定です。
同事業を通じて、港湾における水素を活用したZE化のソリューションを確立するとともに、今後、日本国内におけるBEV化が困難な大型機械への水素利活用への事業展開性についても検討を進める計画ですので、各国がカーボンニュートラルに向けて水素活用に取り組むなか、グローバルでの需要取り込みが期待できそうです。