関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.05.06 09:37 / [現在値] 3,235円 [前日比] -145円 [出来高] 57,600株
同社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、セールスパートナーである「6701 NEC」が受注した、東京都の電子契約サービス導入支援業務にセールスパートナーと共に協力していくと2日に発表しております。
4月には埼玉県、NTT東日本との三者協定により 電子契約の実証実験を開始したと15日に発表しておりますが、今後も行政DX需要の取り込みが期待できそうです。
2022.04.18 13:45 / [現在値] 3,930円 [前日比] -105円 [出来高] 95,400株
埼玉県、NTT東日本との三者協定により 電子契約の実証実験を開始したと15日に発表しております。 「埼玉県DX推進計画」の一環として電子契約での業務プロセスを検証します。
同日、広島県三原市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入したと発表。 三原市「デジタルファースト宣言」の取り組みの一環として広島県初の電子契約導入事例となりますが、今後も行政DX需要の取り込みが期待できそうですね。
2022.03.16 12:30 / [現在値] 3,205円 [前日比] -10円 [出来高] 292,900株
千葉県浦安市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入したと15日に発表しております。クラウドサインの導入にあたっては、日本初となる総合行政ネットワーク(LGWAN)を介することにより、高度なセキュリティを確保した電子契約を行います。
また、契約書等を作成するための事務が効率化されることで人件費が削減され、受注者としても収入印紙が不要となるなどの経費節減を図ることが期待されます。
同社では、デジタル・ガバメント推進室で地方自治体における電子契約の運用に向けた取り組みを重ねておりますので、今後も行政DX需要の取り込みが期待できそうですね。
2022.01.25 13:19 / [現在値] 4,705円 [前日比] -385円 [出来高] 287,700株
奈良県生駒市が、2/1よりWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を開始すると発表しております。関西地方の自治体では初です。
新型コロナ感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められるなかで、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速しております。この流れはデジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体でも加速しておりますので、今後も導入拡大が見込めそうですね。
2021.12.06 09:19 / [現在値] 5,830円 [前日比] -370円 [出来高] 86,600株
同社のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、総合行政ネットワークから利用が可能になるLGWAN-ASPに対応。これにより、多くの地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインを利用可能になります。
LGWAN-ASP対応となる電子契約サービスは「クラウドサイン」が初となりますので、政府が行政のデジタル化を推進するなか、地方自治体の電子契約需要の取り込みが期待できそうです。
2021.11.24 10:40 / [現在値] 6,920円 [前日比] -350円 [出来高] 133,200株
「3031 ラクーンホールディングス」のグループ会社3社と22日に業務提携したと発表しております。
ラクーンコマースの運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」サービス、ラクーンフィナンシャルの運営するオンライン完結型の売掛債権保証サービス「URIHO」、ラクーンレントの提供する居住用・事業用賃貸物件の家賃保証サービスの3サービスと「税理士ドットコム」で販売連携を行い、各サービスの顧客に向けた相互送客を行いますので、中長期での収益貢献が見込めそうですね。
2021.08.17 10:22 / [現在値] 5,560円 [前日比] -150円 [出来高] 97,200株
SBテクノロジーと共同開発し、提供を行う「クラウドサインfor Microsoft Teams」における実証実験を、北海道茅部郡森町で開始すると16日に発表しております。自治体における「クラウドサインfor Microsoft Teams」の実証実験は今回が初の試みです。
同社では昨年デジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関と共にクラウドサインの運用検討を進めておりますが、今後は行政分野での導入拡大も期待できそうです。
2021.06.16 10:48 / [現在値] 9,530円 [前日比] -80円 [出来高] 27,900株
同社が展開するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」ですが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録を目指し、ISMAP運営委員会に対し申請したと15日に発表しております。
ISMAPは政府がクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑導入を可能にする制度ですので、登録されれば同社がデジタル・ガバメント支援室を設置して注力している行政分野の開拓が大きく進展することになりそうです。