関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.03.22 09:42 / [現在値] 390円 [前日比] 1円 [出来高] 44,600株
政府が推進する働き方改革の一環で、賃金や福利厚生において正規社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」が20年4月に大企業から適用されております。1年遅れて来月から中小企業にも適用されますが、同制度による単価アップは業績に追い風となりそうです。
2021.03.22 09:15 / [現在値] 1,387円 [前日比] 28円 [出来高] 88,400株
「アレスの厳選注目銘柄」として1/29に1235円で登場しましたが、今日は高値1427円まで15%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
19日に発表した2月度月次受注残高は、前年同月比34%増と、3ヶ月連続で増加しております。主力の半導体分野が受注と検収共に順調で同 36.4%増と伸びたほか、その他分野が同556.8%と拡大。太陽電池製造装置の受注残をこなしながら追加受注に向けて活動を行う方針ですので、菅政権が2050年のカーボンゼロに向けて再生可能エネルギーの導入を加速させるなか、今後の業績貢献も期待できそうです。
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2021.03.22 08:54 / [現在値] 4,080円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
液化CO2船を船舶管理しているノルウェーの「ラルビック・シッピング(LS)」に出資し、液化CO2海上輸送事業へ参画すると19日に発表。液化CO2海上輸送はCCUSバリューチェーンの中で回収地と貯留地、もしくは回収地と有効利用地を効率的に結ぶ手段の一つとして重要な役割を担います。国際エネルギー機関(IEA)のレポートによると、CCUSは2070年迄の累計CO2削減量の15%を担い、カーボンニュートラル達成時に約69億トン/年の削減貢献が期待されております。
同社では昨年策定した経営計画ローリングプラン2020で、「環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化」を掲げておりますが、日本政府も脱炭素化に向けてCCUSの普及促進に取り組んでおりますので、成長事業として期待がかかります。
2021.03.22 08:32 / [現在値] 1,488円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
3/22の日経新聞が、「政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。」と報じておりますが、同社は自動配送ロボットによるスーパーからの商品配送サービス実現へ実証実験を行っております。
また先日資本業務提携を発表した「6178 日本郵政」も同様の実証実験を行っております。提携内容には「共同の物流拠点の構築」、「共同の配送システム及び受取サービスの構築」なども含まれておりますので、全国に24000近い郵便局がラストワンマイルの配送拠点となり、自動配送での協業となれば、EC分野での同社の優位性が高まることになりそうですね。
2021.03.19 14:39 / [現在値] 661円 [前日比] 7円 [出来高] 831,700株
「アレスの厳選注目銘柄」として2/1に411円で登場しましたが、今日は年初来高値更新で665円まで61%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
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2021.03.19 14:13 / [現在値] 939円 [前日比] 27円 [出来高] 7,337,700株
関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で選定しているバイオマス産業都市ですが、16日に4町村に認定証を交付しております。
バイオマス産業都市とは、地域に存在するバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、むらづくりを目指す地域で、関係7府省はバイオマス産業都市構想の具体化に向けた取組を推進しています。
同社では昨年策定した新中期経営計画「Forward 22」で、19年度末に年7.4万tのバイオマス発電によるCO2削減量を22年度に34.3万tと4.6倍に拡大させる目標を示しておりますが、政府がバイオマス産業都市を推進するなか、今後自治体からの受注拡大も見込めそうです。
2021.03.19 13:51 / [現在値] 1,622.5円 [前日比] 1円 [出来高] 4,357,200株
19日、豪州クイーンズランド州のグラッドストンにおける水素エコシステムの創造に向けた共同検討についての覚書を締結したと発表しております。
グラッドストンにおいて、水素製造に加え、都市ガス・モビリティ用途などでの幅広い水素利用について検証し、域内での水素コミュニティ構築に取り組みます。
将来的には、水素の大規模製造・輸出の可能性を追求する方針ですので、菅政権が脱炭素化へ向け水素利用を推進するなか、国内利用に向けても注目が集まることになりそうです。
2021.03.19 13:25 / [現在値] 1,971円 [前日比] 39円 [出来高] 719,600株
次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)を活用した、罠センサーおよび、罠のリアルタイム監視システムを新たに開発し、獣害対策支援サービス「リモワーナ」として、4月から販売します。
野生の鳥獣による農作物被害や人間の居住地域への出没被害が全国で問題となっており、年間約158億円の農作物被害が出ております。農林水産省では有害鳥獣対策には年間約100億円以上の予算を確保して取り組んでおり、被害防止のための総合的な取り組みを支援しております。
同サービスを含むZETA関連事業で、25年度までに約50億円の売上げを目指しておりますが、政府予算などを勘案しても収益貢献が期待できそうです。