関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.05.24 08:27 / [現在値] 4,545円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
5/24の日経新聞が、「東南ア脱炭素 1兆円支援 日本、ASEANと来月合意へ 経済成長と両立狙う」と報じております。
同社は独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の普及に向けてフィリピン、インドネシアと協業に関する覚書を締結したほか、シンガポールには納入した実績もありますので、商機拡大につながりそうです。
2021.05.14 10:52 / [現在値] 4,410円 [前日比] -60円 [出来高] 1,352,100株
100kW純水素燃料電池システム「H2Rex(TM)」が「1803 清水建設」の建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」に搭載されたと14日に発表。
今回、清水建設・北陸支店の建て替えに伴い搭載されたもので、「H2Rex(TM)」を用いて電気を供給しますが、北陸初の水素エネルギー利用ビルの運用となります。
これまで、卸売市場、コンビニエンスストア、酪農家や温水プール施設など様々な用途向けに、「H2Rex(TM)」を累計120台以上納入しておりますが、今回の納入を機に、建物やビルなどの省エネルギー化・再生可能エネルギーを活用するZEB向けの受注活動も強化する方針です。
政府のグリーン成長戦略でもZEBの普及が盛り込まれておりますので、今後も導入拡大が見込めそうです。
2021.05.12 08:50 / [現在値] 4,515円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
11日、発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO」事業の買収を発表。同社が既に行っている、タービンや発電機などの機器を中心とした保守、メンテナンスに加え、EtaPROのシステム全体の運営効率向上に寄与するデジタル技術を組み合わせ、シナジー効果を発揮することで、顧客に対してワンストップでより効率の高いサービスのソリューションを提供することが可能になります。
同日GEと洋上風力発電システム分野における戦略的提携契約締結も発表しておりますが、同社では中期経営計画「東芝Nextプラン」の「フェーズ2」において、長期にわたる保守点検、機器更新、運用受託などの「インフラサービス」事業の強化を打ち出しておりますので、今回の事業買収と提携効果には期待もかかります。
2021.04.16 14:12 / [現在値] 4,615円 [前日比] -280円 [出来高] 8,465,600株
一部でCVCからの買収提案を拒否して上場を維持する方針と報じられておりますが、M&Aの思惑相場が落ち着けば、再度個別材料にも注目が集まることになりそうです。
4/16の日経新聞が、「地域間送電網、容量2倍、洋上風力の融通円滑に、経産省、再生エネ普及へ計画。」と報じておりますが、同社は1日に長野県と岐阜県を結ぶ東京電力パワーグリッドの東京中部間連系設備の増設工事が完了したと発表しております。
東西で異なる50Hzと60Hzの異周波数間をつなぐHVDCの変電所としては国内初ですが、同社は高圧変電機器では国内トップですので、再エネ普及に向けた地域間送電網の増強は追い風となりそうです。
2021.03.30 12:26 / [現在値] 3,770円 [前日比] -35円 [出来高] 839,700株
29日、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を燃料電池車への充填や発電へ利用する「H2Oneマルチステーション」を活用した水素サプライチェーンモデルの実証を開始すると発表しております。
実証実験では、今回追加したVPPリソースの一つとして活用する機能および水素の払出機能を用いて、グリーン水素の利活用を多方面に広げていくことを目指しております。
VPP(Virtual Power Plant)とは、需要側のエネルギーリソースをまとめて制御することにより、あたかもひとつの発電所のように利用する仕組みで、菅政権が推進する再生可能エネルギー導入に向けては、電力の需給バランスを調整するための活用が期待されております。
さらに水素払出機能を用いることで、水素インフラのない場所でもグリーン水素を活用することが可能となりますので、水素サプライチェーンモデル構築の加速につながりそうですね。
2021.03.24 10:54 / [現在値] 3,810円 [前日比] -70円 [出来高] 1,195,800株
23日、傘下の東芝データが、「3626 TIS」が福島県会津若松市で展開している地域ウォレットアプリ「会津財布」にて、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の追加を開始したと発表しております。
会津若松市は内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」への応募を表明しておりますが、東芝データとTISは、会津若松市のスマートシティ構想に参画。「キャッシュレス決済」の領域において協業する事により、購買データの地域への還元が可能な決済環境と、データ利活用に向けた情報の充実を図る方針ですので、政府が自治体DXを推進するなか、今後他の自治体との協業も広がることになりそうです。
2021.03.23 09:48 / [現在値] 3,920円 [前日比] 30円 [出来高] 621,400株
23日、傘下の東芝インフラシステムズが電波を活用したセキュリティソリューション事業の拡大に向けて、不正ドローン等を対象とした対ドローンセキュリティ(カウンタードローン)ビジネスを展開する米国企業フォーテム社との間で戦略的業務提携契約を締結し、1500万ドルの出資を行ったと発表。
同社は現在、飛行中のドローンが出す電波を受信し、機体の到来方位や高度を特定できるドローン検知装置を既に製品化しております。
両社販売網の相互利用により日本国内だけでなく、アジア、アメリカ、欧州、中東等、海外有望市場での拡販を同時に進め、2030年度の対ドローンセキュリティビジネスにおける売上高300億円を目指しておりますので、今後ドローン関連のテーマ性からも注目を集めることになりそうです。
2021.03.17 08:26 / [現在値] 3,775円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
16日、がんを早期に発見するマイクロRNA検出技術の有効性を検証する共同研究契約を「4681 リゾートトラスト」が運営支援する医療法人社団ミッドタウンクリニック等と締結したと発表しております。
わずかな血液で13種のがんをステージ0から検知可能で技術ですが、全社変革計画「東芝Nextプラン」でも、新技術の事業化にマイクロRNAをあげております。
世界市場は22年の2200億円から、30年には3.1倍の7000億円への成長が見込まれており、21年度の事業化を目標に、世界トップシェアを目指す方針ですので、今後の研究結果にも注目が集まることになりそうです。