関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.01.27 13:19 / [現在値] 1,847円 [前日比] 8円 [出来高] 491,800株
「6502 東芝」傘下の東芝エレベータとエレベーター内デジタルサイネージでの事業提携を26日に発表。デジタルサイネージ市場は、毎年拡大傾向が続き24年度には4180億円にまで伸びるとの予測もありますが、同社では09年よりデジタルサイネージ事業を行っており、「イエナカ(家中)」「マチナカ(街中)」「ミセナカ(店中)」の各場面で最適な情報を発信する独自のサービスを展開しております。
今後は、東芝エレベータがエレベーターを導入しているマンションをはじめ、オフィスビルや商業施設、公共機関などに向けて、エレベーター内デジタルサイネージを提供していき、22年度までに5000台の導入を目指す方針ですので、業績貢献も期待できそうです。
2021.01.14 08:24 / [現在値] 3,060円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
今朝の経済報道番組モーニングサテライトで、同社がシグマパワー有明の三川発電所で行っている、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収する世界初の大規模BECCS対応設備の実証運転が紹介されておりましたね。
1/14の日経新聞が、『菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説で、脱炭素に取り組む企業に投資が集まる金融市場改革をすると表明する。「民間企業に眠る240兆円の現預金、3千兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる」と述べる。』と報じておりますので、今後はニューマネーの流入も期待できそうです。
2021.01.04 12:25 / [現在値] 2,912円 [前日比] 27円 [出来高] 629,100株
1/4の日経新聞が、『「あらゆる場所を太陽電池で埋め尽くせる」。東芝の都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応えをつかんだ。電気を生む効率は世界最高の14.1%。ビルの壁面や電気自動車、自動販売機、スマートフォン、衣服、カーテン――。どこにでも設置できる。』と報じ、ペロブスカイト太陽電池が紹介されております。
同社では東芝Nextプラン「Moving on to Growth ~成長のフェーズ2 & 3へ~」で、脱炭素関係の新規事業に、ペロブスカイト薄膜太陽電池をあげ、2030年にフィルム型で世界最大・最高効率、結晶シリコン並みの高効率を目指す方針を示しております。
昨年末に政府が公開した「2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略」でも、ペロブスカイトをはじめとした有望技術の開発を徹底的に支援し、性能向上に向けた研究開発を加速化、2030年に市場化を目指す方針が明記されておりますので、同社の成長事業として期待も高まります。
2020.12.22 08:55 / [現在値] 3,000円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、「8604 野村HD」、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、「6701 NEC」などと、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表。金融機関で稼働しているシステム環境に、量子暗号に必要となる装置を実際に設置した検証は国内初です。
同社は、量子暗号装置の導入と運用支援、他のフィールド実証経験から得た知見に基づく、量子暗号と暗号通信アプリケーションとの連携システムの検討および構築を担当しますが、今後は検証の成果を踏まえ、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用策、適切な導入プランの策定などに取り組んでいく予定です。
同社では、量子セキュリティを世界初のサービスとして展開し、世界トップシェアを目指す方針を示しておりますので、今回の検証には注目が集まります。
2020.12.17 08:25 / [現在値] 3,035円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
12/17の日経新聞が、「東芝、5年で投資枠1兆円 再生エネなどM&A検討(中略)風力発電では関連技術などの買収や協業を検討し、火力や原子力発電で培った発電ノウハウと組み合わせて事業を拡大する。」と報じております。
同社傘下の東芝エネルギーシステムズは風力発電設備部品を展開しており、経済産業省が進める、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に係る補助事業者にも11/20に採択されておりますので、菅政権が洋上風力などの拡大を推進するなか、テーマ性からも注目が集まることになりそうです。
2020.12.07 14:15 / [現在値] 3,065円 [前日比] -85円 [出来高] 1,517,600株
4日からバーチャルパワープラント(VPP)に関するサブスクリプション方式のサービス(Toshiba VPP as a Service)として、発電事業者および小売事業者向けに「PV発電量」および「電力需要」の2種類の予測機能のサービス提供を開始しております。
VPPとは、需要側のエネルギーリソースをまとめて制御することにより、あたかもひとつの発電所のように利用する仕組みで、菅政権が推進する再生可能エネルギー導入に向けては、電力の需給バランスを調整するための活用が期待されておりますので、サービス拡大が見込めそうです。
2020.12.03 08:54 / [現在値] 368円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
2日、「6502 東芝」、「5019 出光興産」、ANAなど同社を含む6社で、東芝が開発した二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に電気分解する技術を用いたP2Cプロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表しております。菅政権が脱炭素を推進するなか、テーマ性にも注目が集まりますね。
2020.12.01 14:07 / [現在値] 2,919円 [前日比] -3円 [出来高] 1,872,500株
12/1の日刊工業新聞が、「東芝、パワー半導体に1000億円 生産能力50%増(中略)脱炭素社会の実現に向けて自動車や産業機器のさらなる省エネルギー化が不可欠で、積極投資により省エネのキーデバイス需要を取り込む。」と報じております。
パワー半導体を巡っては、政府が脱炭素に向けた取り組みの一環で設備投資・研究開発支援で基金とも伝わっておりますので、テーマ性からも注目が集まることになりそうです。