関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.09.15 09:11 / [現在値] 513.7円 [前日比] 4.8円 [出来高] 1,526,500株
米国NRG Energy社(NRG)の100%子会社、Petra Nova Holdings LLCが持つPetra Nova Parish Holdings LLC(PNPH)の50%持分を取得すると14日に発表しております。今回の持分取得により、同社子会社、JX Nippon Oil Exploration(EOR)Limitedが既に持つPNPHの50%持分と合わせ、PNPHは同社の連結子会社となる予定です。
PNPHが持つPetra Nova CCUS事業は、火力発電所の燃焼排ガスからCO2を分離・回収し、油田への圧入により原油の増産を図るものです。同事業は年間160万トンのCO2を分離・回収する装置を備えた、世界でも有数の大規模CCUSプロジェクトです。
今回、PNPHを完全子会社化することで、CCS/CCUSに関するさらなる知見の拡充を図ることが可能となりますので、5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取組み強化にもつながりそうです。
2022.09.06 13:12 / [現在値] 518円 [前日比] 2.9円 [出来高] 4,273,700株
傘下JX石油開発が、JOGMECとCO2鉱物化に関する共同研究契約を締結したと5日に発表しております。大気中に存在するCOは、一定の条件下では、火成岩などの特定の岩石中の水との間で化学反応を起こし、固体の鉱物として析出することが分かっています。この化学反応を利用して地下に固体としてCO2を貯留する技術は、貯留されたCO2が長く地層中にとどまるため、安定性などの観点から注目されています。
共同研究において、国内に分布する火成岩を利用した室内実験を行い、その結果からCO2鉱物化の割合や反応速度などについて定量的な技術評価を実施し、日本におけるCO2鉱物化を利用したCCS事業の可能性を検討する計画です。
共同研究の成果によっては、国内において従来はCO2貯留の対象とはみなされていなかった火成岩にCO2を固定できる可能性が広がります。また日本国内のみならず、世界中に分布している火成岩へ適用することで、様々な地域でのCO2削減への貢献が期待できそうです。
2022.08.08 09:25 / [現在値] 492.5円 [前日比] 4.4円 [出来高] 3,144,400株
TotalEnergieと共同で新会社を設立し、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始すると5日に発表しております。同社が持つ顧客ネットワークを活用したマーケティング、営業活動を展開し、今後5年間で300MW以上の発電容量開発を目指します。
同社では、2040年長期ビジョンありたい姿に、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「低炭素・循環型社会への貢献」などを掲げておりますので、同事業には期待もかかることになりそうです。
2022.08.05 13:50 / [現在値] 486.8円 [前日比] -7.3円 [出来高] 17,379,000株
傘下エネオスが、清水製油所跡地を中心とする次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワーク(次世代型エネルギー供給プラットフォーム)を構築することを決定したと4日に発表しております。
太陽光発電設備、大型蓄電池、自営線、水電解型水素ステーションなどを設置し、再生可能エネルギー由来の電力および水素(グリーン水素)を製造、供給。エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用して各設備の最適制御を行うことにより、発電した地産の再生可能エネルギーの有効活用を図ります。
また、災害時(停電時)には自立的にエネルギー供給を行うことにより、地域の防災、減災にも貢献する方針ですので、同社が成長事業に位置付ける、SS(サービスステーション)を起点とした次世代型エネルギー供給・地域サービスの構築につながりそうです。
2022.07.29 12:52 / [現在値] 512円 [前日比] -0.9円 [出来高] 4,922,700株
環境省が公募していた、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業で、傘下ENEOSの静岡県静岡市での事業が採択されております。
同事業を静岡市域の先導モデルとすることにより、域外へのエネルギー代金の流出抑制及び化石燃料への依存度低減につなげる方針です。また、再生可能エネルギー由来電力の地産地消を進めることで、市域内の資金を循環させつつ、これらの取組で得られた収益を再投資に繋げていくことで、地域経済の活性化を図りながら脱炭素の取組を拡大し地域循環共生圏の構築を目指しますので、商機も広がることになりそうです。
2022.07.07 13:30 / [現在値] 492.8円 [前日比] -3.9円 [出来高] 11,514,300株
スマホ用のENEOSサービスステーションアプリを開発し、7/1よりサービスを開始しております。同アプリでは、アプリ上に表示されるQRコードをサービスステーション店頭の端末へ読み取らせることで、給油設定やアプリで取得したクーポンの利用、QRコード決済機能であるモバイルEneKeyの利用が可能となります。加えて、給油や洗車などの利用履歴の確認や各種ポイントとの連携もアプリ上で可能となりますので、スマホひとつで給油を可能にするストレスフリーな給油を実現。
同社では中期経営計画で、「次世代型エネルギー供給・地域サービス」の提供に向けて、あらゆるデータを連携・データベース化し、アプリ等を通じて顧客が望む利便性の高いサービスを提供するENEOSプラットフォーム構築を進めておりますので、今回のアプリには期待もかかりますね。
2022.07.01 13:36 / [現在値] 510.9円 [前日比] -2.8円 [出来高] 7,745,100株
社会・産業インフラ向けロボット・AI技術などを活用したDXを推進する「イクシス」に出資し、ロボティクスを活用したプラント・次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について協業検討を開始したと6/30に発表しております。
6月には、アイ・ロボティクスと共同してドローンを利用した石油タンクの塗装を行い「ドローン壁面補修」の石油タンクにおける実用性を根岸製油所で検討と発表しております。
国内外の製油所や化学プラントにおいては、設備の老朽化や新設に伴い、保守点検に係るコストや要員が増加。また、再生可能エネルギーや水素等の次世代型エネルギー普及に伴い、これらの設備の新設による保守点検の増加も予想されます。一方で、労働力不足が進行する中、保守点検の遠隔化、自動化、低コスト化のニーズが増大しておりますので、新たな収益事業となりそうですね。
2022.05.26 08:51 / [現在値] 516.9円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下ENEOSが「9020 東日本旅客鉄道」と、鉄道の脱炭素化に向けたCO2フリー水素利用拡大について、共同検討を行うための連携協定を締結したと25日に発表しております。
2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進める方針で、同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なFCモビリティ(燃料電池車・FCバス・FCトラック等)や駅周辺施設へCO2フリー水素を供給する総合水素ステーションを想定しています。
また、首都圏を中心とする鉄道への電力供給の脱炭素化についても共同で取り組みます。京浜臨海部のENEOS拠点から、JR東日本川崎火力発電所へCO2フリー水素を供給し、同発電所で水素混焼発電を行うことを検討。これにより、2030年代早期における、鉄道への水素混焼発電による電力供給の実現を目指しますので、水素社会の到来に向けて、商機も広がることになりそうです。