関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.02.18 09:11 / [現在値] 1,218.5円 [前日比] -10円 [出来高] 662,300株
インドネシア国有石油会社「プルタミナ社」とインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結したと17日に発表しております。
両社で、インドネシアにおける同社のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのCO2回収・貯蔵(Bio-Energy with Carbon Capture and Storage:BECCS)事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組みます。
1/10の日経新聞が、『政府はインドネシアの脱炭素への取り組みを支援する。(中略)日本政府はインドネシア政府の脱炭素に向けた工程表づくりにも協力し、CO2を回収して地下貯留する技術「CCS」の実用化を促す。』と報じており、政府支援も期待できそうです。
2022.02.15 09:55 / [現在値] 1,218.5円 [前日比] -3円 [出来高] 1,307,600株
第3四半期決算で収益は前期比35.1%増、当利利益は同102.2%増です。あわせて通期業績予想を上方修正。当期利益は前回予想比14.3%の上振れです。増配と自社株買いも発表するなど、株主還元策も拡充。
食料、アグリ事業などが大幅に伸長しておりますが、2/12の日経新聞が、「ウクライナ緊迫、穀物相場に火種 小麦・トウモロコシ高値圏、急騰なら中東不安定化も」と報じるなか、同社には追い風となりそうです。
決算とあわせ、中期経営戦略((2022-2024年度)GC2024も発表。GC2021による、強固な経営基盤を築いた 変革の3年間を経て 戦略実践の3年間と位置づけております。
①既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立、②「グリーン事業の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナー、を目指し、定量目標としては24年度に連結純利益で今期予想と同額の4,000億円を計画。中長期的な企業価値の向上を追求しますが、足元で予想PERは5倍台と、日経平均の予想PER13.70倍(2/10時点)と比較して依然割安で、今後の水準訂正も見込めそうです。
2022.01.24 13:44 / [現在値] 1,159円 [前日比] 13円 [出来高] 3,461,600株
100%出資の丸紅泰国会社と、Mitr Phol Sugar Corp., Ltd.(Mitr Phol社)が、タイにおけるバイオベース製品関連事業及び再生可能エネルギー開発の戦略的協業に関する覚書を締結したと24日に発表しております。
同社グループが持つ知見・技術、販売ネットワークとMitr Phol社が有するアグリビジネス分野での優位性・革新性を活用し、化石燃料由来のプラスチック削減及び再生可能エネルギーの開発・導入等、幅広い脱炭素ビジネスの実現に向けて検討します。
タイ政府は「Bio-Circular-Green経済」(バイオ技術の基盤となる素材が豊富なタイが掲げる国家戦略モデル)を重点施策に掲げておりますので、将来の収益貢献も期待できそうですね。
2022.01.21 09:50 / [現在値] 1,145.5円 [前日比] -18円 [出来高] 1,449,900株
復興庁の「浜通り地域におけるドローンを活用した魅力ある地域づくりの調査事業」に採択されたと20日に発表しております。
同事業は、顧客のDX戦略支援を行う丸紅100%子会社、ドルビックスコンサルティングと共に、福島12市町村の地域内において実施し、2021年度中に成果をまとめる予定です。
昨年7月には、浪江町および民間組織と5者間で水素利活用等の連携協定書を締結し、地域産業活性化を推進しておりますが、岸田政権が「デジタル田園都市国家構想」を推進するなか、今後も自治体との協業拡大が見込めそうです。
2021.12.27 13:54 / [現在値] 1,108円 [前日比] 6円 [出来高] 2,011,000株
モービルアイ社、Moovit社と、日本国内において、各社が保有するサービスを活用し、モビリティ関連ビジネスの市場開拓を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと24日に発表しております。
同社グループの多角的な事業活動を通じて培ったノウハウとネットワークを活用し、モービルアイ社とMoovit社の有するMaaS関連サービスの日本国内での実装を目指します。
政府もMaaSを推進しておりますが、富士経済ではMaaSの市場規模は30年に18年比3.5倍の2兆8,658億円と試算しておりますので、中長期での成長事業として期待もかかります。
2021.12.24 13:45 / [現在値] 1,106円 [前日比] 3.5円 [出来高] 2,141,300株
SNS等で活躍するインフルエンサーとタイアップして、ファッション分野におけるD2C(Direct to Consumer)事業を開始。インフルエンサーと共にファッションブランドを立ち上げ、オリジナル商品を販売するECサイト「Lit library(リット・ライブラリ)」の運営を23日から開始しております。
経済産業省が7月に公表した電子商取引に関する市場調査では、2020年の「衣類・服装雑貨等」の市場規模は前年比19.44%増の2兆2,203億円で、EC化率は2019年の13.87%から19.44%まで拡大しておりますので、D2Cで拡大する需要の取り込みが見込めそうですね。
2021.12.20 13:35 / [現在値] 1,056円 [前日比] -23.5円 [出来高] 2,971,300株
法人が保有するEVの配車・充電タイミングを最適化する車両予約管理Webサービス「おまかせEV for Biz」の提供を開始。同社が自社開発したAIを活用して、各車両のバッテリー残量、CO2排出量、燃費を考慮した配車の最適化を実現し、バッテリー残量の不安なくEVを利用できることに加えて、CO2排出量、燃料費を最小化した配車計画を提供します。
また、EVの新規導入を検討する法人には、過去の車両利用実績をAIで分析し、最適なEV台数、充電器台数を提案する「EV導入効果算定サービス」を同時に展開しますので、カーボンニュートラルに向けて政府がEV普及を進めるなか、ニーズも高まることになりそうです。
2021.12.13 12:49 / [現在値] 1,050円 [前日比] 2.5円 [出来高] 1,149,900株
台湾の国営石油元売り最大手CPC Corporation, Taiwan(CPC)と、同社がCPCに販売するカーボンニュートラルエチレン(CNエチレン)の初荷揚げを台湾・高雄にて行ったと10日に発表しております。CNエチレンの販売は、エチレンの国際取引において世界初です。
今後、両社で今回の米国産エチレンのカーボンニュートラル化に留まらず、CPCが製造するエチレンを含むアジア産エチレンのカーボンニュートラル化にも取り組む方針です。
経済産業省では10日に脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野(エチレン含む)における技術ロードマップを取りまとめており、今後CNエチレンへの注目も高まることになりそうです。