関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.04.12 08:30 / [現在値] 911.3円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
8日、江島経済産業副大臣とアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー・インフラ大臣がTV会談を行い、水素分野における協力覚書に署名しております。水素政策の情報交換や水素製造及び日本への輸送を含むサプライチェーン構築、規制や基準の整備に向けた情報交換等に向けた協力を追求します。
同社は昨年、アラブ首長国連邦アブダビ首長国エネルギー庁(DoE)との間で、水・電力の有効活用を通じた水素社会実現に係わる覚書を締結。再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造について、技術及び経済性の観点から実現可能性を検討しておりますので、今後は日本政府の支援も活用した商業化が見込めそうです。
2021.03.04 13:48 / [現在値] 1,189円 [前日比] -9円 [出来高] 8,300株
同社のセルロースナノファイバー「当社商標名nanoforest」(CNF)が、スピングルカンパニー製スニーカーのラバーソールの添加剤として採用されたと2/26に発表しております。
スピングルカンパニーは、日本人の足型を研究し続け辿り着いた、特徴的な履き心地に加え、パリコレクション・ミラノコレクションにも取り上げられるなど洗練されたデザイン性でも人気を博しております。
今後はゴム成形加工分野での更なるCNFの応用・実用化を目指し、「8002 丸紅」と共に研究・開発及び営業展開の強化を図る方針ですので、収益貢献にも期待がかりますが、植物由来のCNFを活用することにより、SDGsの観点からも注目を集めることになりそうです。
2021.02.18 10:12 / [現在値] 778.7円 [前日比] -11.5円 [出来高] 4,025,100株
17日、北米最大手電池リサイクル業者「Retriev社」と、リチウムイオン電池(LiB)のリサイクルに関する事業開発に係わる戦略的パートナーシップ契約を締結。今後、LiBの廃電池からコバルトやニッケルを精製し、電池材料分野向けに活用するビジネスを共同で開発します。
EV需要の急速な拡大に伴い、廃LiBの発生量は今後増加していくことが見込まれ、廃LiBの適切なリサイクル処理と再利用は社会課題の一つとなっておりますが、経済産業省が、昨年11月に公表した「車載用リチウムイオン電池のリユース等の推進に係る検討状況について」でも、電動車の普及に伴い、電池が大量に流通することを踏まえ、①電池資源の有効利用、②リユース市場を創出し、エネルギーリソースとしての活用を促進することが重要として、車載用電池の適正評価や二次利用促進に必要な環境整備を進めていくことが明記されておりますので、国策の追い風も見込めそうです。
2020.12.16 13:54 / [現在値] 683.5円 [前日比] 13.2円 [出来高] 5,043,300株
長野県が推進するDX戦略(長野県DX戦略)に連携、協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を18日に長野県と締結すると発表しております。
同社では本年度から「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みを展開。特に長野県では、三峰川電力株式会社や丸紅伊那みらいでんき株式会社による電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野において、長年にわたりビジネスを展開しております。
本協定締結により、長野県DX戦略に位置付けられる「スマート自治体推進」、「キャッシュレス推進」、「スマートエデュケーション」、「地域交通最適化」、「ゼロカーボン・スマートインフラ」、「医療充実」、「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力し、自治体におけるノウハウを蓄積、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す方針ですので、菅政権が推進する自治体DX、地方創生ビジネスの取り込みが見込めそうですね。
2020.12.11 08:57 / [現在値] 214円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
子会社の交通情報サービスが、「8002 丸紅」傘下の丸紅ネットワークソリューションズと、業界初となる、AI画像解析により立体駐車場における出庫の予測所要時間を可視化し情報提供するサービスを12/10から開始したと発表。
新型コロナの感染拡大を背景に、商業施設でのピークシフトの重要性が高まるなか、同サービスにより入出庫時間の分散による混雑緩和を促すとともに、サービス向上と最適な人員配置による効率的な施設運営が見込めますので、今後多くの施設での導入拡大が期待できそうです。
2020.09.04 13:00 / [現在値] 645.8円 [前日比] -5円 [出来高] 3,890,300株
3日、メキシコ南部・道路PPP(Public Private Partnership)事業への出資参画を発表。交通インフラ分野における戦略の柱の一つとしてPPP事業の拡大に取り組んでおりますが、本事業を通じて道路事業に本格参入し、事業拡大を目指す方針です。
PPPとは、行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営する手法です。国土交通省が昨年公表した「インフラシステム海外展開行動計画2019 概要」では、日本企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に向けた政府の取組として、PPP案件への参入を促進するため、相手国政策決定者に対する適切な官民のリスク分担についての理解を求める働きかけやマーケットサウンディングへの関与を実施することなどを明記しておりますので、政府支援も活用しながら事業拡大が見込めそうですね。バフェットの買い増し期待も潜在。
2020.07.27 13:52 / [現在値] 273円 [前日比] -1円 [出来高] 34,200株
一部紙面が、「8002 丸紅」と「8053 住友商事」、「8031 三井物産」の3社がミャンマーでLNGを燃料にする火力発電所を建設と報じておりますが、現在のミャンマーの2割の発電能力を持つようです。
ミャンマーは現在の電化率50%を30年までに100%にすることを目標に送配電網の整備も進めておりますが、同社は旺盛なコンクリートポール需要に対応するため、今年1月に新工場建設を発表しておりますので、日本勢による発電所建設は追い風になりそうですね。
2020.03.27 13:09 / [現在値] 2,419円 [前日比] 17円 [出来高] 6,016,700株
商社セクターでは、新型コロナ感染拡大に伴う商品市況の下落で、「8002 丸紅」が通期の最終損益予想を2000億円黒字から、1900億円の赤字に下方修正したほか、「8031 三井物産」が通期で約500-700億円程度の減損損失の可能性があると発表しております。
市場も同社の下方修正をある程度織り込み済みでしょうが、足元で3/13の安値から10%超リバウンドしているだけに、これ以上リバウンドが続くようであれば悪材料出尽くにつながらない可能性もありますね。