関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.09.01 13:39 / [現在値] 5,095円 [前日比] -72円 [出来高] 552,700株
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)からTokyo QKD Network向けにQKDシステムと量子インスパイアード最適化ソリューション「SQBM+」を受注したと31日に発表しております。
政府が、量子技術イノベーション戦略及び量子未来社会ビジョンに基づき、産学官一体での量子技術の取り組みを推進する中、将来の量子コンピュータ時代の到来に向けてQKD及び量子暗号の社会実装の加速が求められていることから、NICTはTokyo QKD Networkを拡張し、官民を問わず多様なユーザーの実証を可能とするテスト環境の構築を進めています。
今後、NICTでは量子・古典ハイブリッド型情報処理装置を利用した次世代コンピューティング基盤と、QKD・量子暗号など超長期セキュリティを保証する次世代暗号基盤を融合した量子セキュアクラウドの実用化に向け、Tokyo QKD Network環境下で実証研究を推進していく予定ですので、量子分野で同社の存在感も高まることになりそうです。
2022.08.31 13:34 / [現在値] 5,177円 [前日比] -23円 [出来高] 500,900株
パワー半導体の新製品として、低オン抵抗でスイッチング損失を大幅に低減した第3世代SiC MOSFEを製品化。30日から出荷を開始しております。
新製品は、単位面積あたりのオン抵抗RDS(ON)Aを約43%削減。これにより、導通損失とスイッチング損失の関係を表す重要指標「ドレイン・ソース間オン抵抗×ゲート・ドレイン間電荷量RDS(ON)×Qgd」を約80%削減し、スイッチング損失を約20%削減できます。
政府はグリーン成長戦略で、パワー半導体(国内企業で世界シェア29%)など、日本企業が強みを持っている分野を伸ばす方針を示しておりますので、国策も追い風にした販売増が見込めそうです。
2022.08.24 08:52 / [現在値] 5,185円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下東芝エネルギーシステムズが、インドネシアのPT Geo Dipa Energi(GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上を目的として、IoT・AI技術を適用した地熱発電所のトラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと23日に発表しております。同社グループとして初めての、地熱発電所向けIoTサービスの商用案件です。
同サービスは、19年10月に同発電所向けにNEDOの実証事業注として適用していたものを商用化し契約したものです。インドネシア政府はパリ協定において2030年までに温室効果ガス排出量の29%を削減することを公約として掲げており、計画では2030年までに追加される40.6GWの発電容量のうち、地熱発電は約3.4GW(約8%)を占める予定ですので、今後の受注拡大も期待できそうです。
2022.08.19 08:21 / [現在値] 5,250円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「1954 日本工営」などと4社共同で、ゲリラ豪雨発生時の高精度かつリアルタイムな降雨・浸水予測による水害対策の有効性に関する実証実験を19日から開始します。
今回の実証実験では、①最新技術によるゲリラ豪雨の高精度な早期予測、②高解像度リアルタイム浸水シミュレーション、③刻々と変化する動的ハザードマップの提供、④タイムリーな情報配信、の仕組みを初めて連動させ、1つのシステムとして実際の災害対応業務において活用することが特長です。同社は高精度降雨気象レーダによるゲリラ豪雨の30分前予測情報の提供を担います。
今後は、実証実験により得られた成果を基に、全国の水害対策における「防災のDX」に資するサービスとして提供できるよう検討を進めますが、国土交通省が3月に発表した令和2年の水害被害額(確報値)は、全国で約6,600億円に達しておりますので、サービスニーズも高まることになりそうです。
2022.08.10 12:25 / [現在値] 5,232円 [前日比] -68円 [出来高] 527,100株
傘下東芝データが、TISインテックグループの TIS、みずほ銀行、TISインテックグループのTISなどと、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)に採択された会津若松市の事業で、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むことを9日に発表しております。
同サービスでは、TISが福島県会津若松市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布」を用いたデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させる事を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高める取り組みますが、「会津財布」では小売店舗での買い物情報を電子レシートとして発行できる東芝データの「スマートレシート」機能も提供しております。
同社が6月に公表した東芝グループ経営方針では、2025年までに「スマートレシート」を浸透させ、購買データの収集基盤を確立する方針を示しておりますので、岸田政権が実現を目指すデジタル田園都市国家構想は追い風となりそうです。
2022.08.03 13:43 / [現在値] 5,291円 [前日比] -39円 [出来高] 798,900株
傘下東芝エネルギーシステムズが、バルクホールディングスの子会社サイバージムジャパンと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関する協業を行う旨の覚書を締結したと2日に発表しております。今年度下期以降、順次サービスを提供します。
社会・経済基盤を支える電力、鉄道など14分野の重要インフラ事業者等は、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバー攻撃への備えが義務付けられ、経営陣主導の体制整備や対処計画策定等を求められておりますが、同社はインフラ分野で多数の顧客を抱えておりますので、サービス導入拡大が見込めそうですね。
2022.08.02 08:48 / [現在値] 5,424円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下東芝エネルギーシステムズが、新潟県向けに納入した地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」が1日、新潟市内にある新潟交通で運転を開始しております。
「H2One ST Unit™」は、再生可能エネルギーで発電した電力により水素を製造し、FCVに充填できるシステムです。今回使用を想定しているFCVは、国内では初の小型燃料電池バスで、毎朝1回水素を充填し、新潟市内の観光スポットなど中心部地域を新潟交通の運行にて走行します。
昨年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年までに1000基程度(2021年2月末137基)の水素ステーションについて整備する方針が示されておりますが、今回の地産地消型の再エネ水素ステーションのニーズも高まることになりそうです。
2022.08.01 12:44 / [現在値] 5,405円 [前日比] 18円 [出来高] 363,000株
傘下東芝エネルギーシステムズが、三井住友ファイナンス&リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズと、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大のためにFIP(Feed-in Premium)制度の利用を見すえて協業していくことに合意したと7/29に発表しております。
FIP制度は、再生可能エネルギーを主力電源とすることを目的にFIT制度に代わる制度として、資源エネルギー庁が推進しております。4月から運用が始まり、発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務(計画値同時同量)が新たに課されます。
同社グループはこれまでエネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供。カーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、非FITの再生可能エネルギーを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現を目指します。