関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.08.20 13:20 / [現在値] 2,550円 [前日比] 5円 [出来高] 446,800株
「7201 日産自動車」、同社100%子会社「ソーラーフロンティア」とともに、独自のダイナミックプライシングを活用したEV充電サービスの実証事業(実証期間:21年11月~22年1月)を開始すると19日に発表しております。
経済産業省の「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業)」の採択を受けた事業ですが、カーボンニュートラルに向けた電力インフラ構築への貢献につながりそうです。
2021.05.07 14:00 / [現在値] 2,730円 [前日比] 20円 [出来高] 532,100株
環境エネルギー社と同社の千葉事業所における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと7日に発表しております。
環境エネルギー社の廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもので、年間1.5万トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスチックのリサイクルチェーン構築を推進。
近年、海洋プラスチックごみ問題は世界的に注目されておりますが、国内でも「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が3月に閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっておりますので、ESG投資家からも注目を集めることになりそうです。
2021.04.22 13:17 / [現在値] 2,625円 [前日比] -9円 [出来高] 405,900株
20日、100%出資子会社エスアイエナジーが、再生鉛蓄電池を活用した低コスト蓄エネソリューション「ReBS-レブス」の実証試験開始を発表しております。
電動フォークリフト用鉛蓄電池の容量回復サービスで高い実績のあるイグアスの技術を、使用済みの非常用電源用鉛蓄電池に転用。容量回復を得た同蓄電池を、リチウムイオン電池の約10分の1程度の価格をターゲットに、再生可能エネルギー発電者に提供していく計画です。
今回の実証試験でデータを収集し、最適運用・グリーンエネルギーによるエネルギーコスト削減とCO2排出量削減、さらには電力リソースを束ねてVPP構築を目指しておりますが、同社は中期経営計画(2020~2022年度)で次世代事業として分散型エネルギー事業の開発を挙げておりますので、今後の展開に注目も集まります。
2021.02.15 08:29 / [現在値] 2,671円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
2/14の日経新聞が、「出光、安価な小型EV、100万円台、メーカー外から参入。」と報じております。同社では、19年8月から岐阜県飛騨市・高山市、20年4月から千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリングの事業化に向けた実証実験を展開しておりましたが、販売まで展開することで収益拡大が見込めそうです。
中期経営計画(2020~2022年度)では、次世代事業としてSS次世代業態開発を掲げ、超小型EVなどを活用したMaaSを推進する方針も示しておりますが、新たな収益源として期待もかかりますね。
2021.01.18 10:43 / [現在値] 2,418円 [前日比] -33円 [出来高] 265,200株
1/15の日経新聞が、『出光興産は2050年に自社の事業活動からの二酸化炭素(CO2)排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。木藤俊一社長が14日までに日本経済新聞の取材で明らかにした。』と報じております。
15日には、山口県周南市が発足した木質バイオマス材利活用推進協議会(発足日:21年1月15日)に、協議会委員として参画すると発表したほか、ベトナムのバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和2年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表するなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めております。
世界的にESG投資が広がるなか、石油・石炭セクターには逆風が続いておりましたが、月足ベースでMACDが17年以来のゴールデンクロスを形成。ESG投資家による再評価にも期待がかかります。
2020.12.03 08:54 / [現在値] 368円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
2日、「6502 東芝」、「5019 出光興産」、ANAなど同社を含む6社で、東芝が開発した二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に電気分解する技術を用いたP2Cプロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表しております。菅政権が脱炭素を推進するなか、テーマ性にも注目が集まりますね。