関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2024.04.30 13:15 / [現在値] 4,936円 [前日比] 223円 [出来高] 11,016,800株
24年3月期の個別業績は、円安を背景に売上高が前回予想比6.3%、営業利益が同33.7%の上方修正です。あわせて期末配当も20円増配。
25年3月期予想は売上高が前期比10.6%増、営業利益が同47.4%増です。コンテナ船事業を展開するONEは、新造船の大量竣工を背景に運賃市況が弱含むことが想定されるものの、スエズ運河通峡回避に伴う航路変更の影響から一定程度の利益確保を想定。
タンカー事業は、長期契約の貢献に加えて、原油船、石油製品船、ケミカル船、LPG・アンモニア船において荷動きは引き続き堅調に推移し、前年度から続くトレードパターンの変化により好調な運賃市況を想定し、前年度比増益を見込んでおります。
2024.04.24 10:17 / [現在値] 4,673円 [前日比] -14円 [出来高] 1,115,800株
フィリピンにおけるグループの中核会社を設立すると23日に発表しております。新会社は、フィリピンでの同社グループ事業の統括機能として事業各社間の連携も図るほか、フィリピンにおける新規事業開発を推進する部門として“Business Development Division”を設置し、フィリピン発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業などの非海運事業の投資機会開拓にも取り組みます。
2024.04.23 09:20 / [現在値] 4,716円 [前日比] -13円 [出来高] 755,000株
国内海運会社として初めて、本船上へのCO2回収装置“Filtree System”(フィルツリーシステム) の商用搭載を決定したと発表。24年末頃の搭載を予定しております。
“Filtree System”は本船上から排出されるCO2を分離・回収する技術で、海運業界のカーボンニュートラル化の有効な手段の一つとして期待されており、特に次世代燃料への転換が難しい既存船の脱炭素を進めるための取組みとして注目されています。
2024.04.18 10:32 / [現在値] 4,524円 [前日比] 18円 [出来高] 1,059,200株
同社が全面協力の下、一般社団法人日本貨物検数協会(J.C.T.C)が開発した、船内への自動車の積み込みエリア・台数の予定入力・実績確認ができるシステム「J-CARPS」(ジェーカープス)が4月にリリースされ、同社においても同システムの利用を4月より開始しております。
同システムは自動車船業界の業務効率のみならず、足元で自動車船が不足している中、積載台数アップにも寄与するものですが、同社では今後もDXを進め、輸送サービスの品質向上を図る方針です。
2024.04.16 13:30 / [現在値] 4,472円 [前日比] -192円 [出来高] 4,796,900株
グループ会社の商船三井ドライバルクが、JFEエンジニアリングと海上運送契約を締結し、同社が、泰州三福重工集団有限公司(Sanfu)と、同契約に投入予定の新造モジュール船の建造に関する造船契約を締結したと15日に発表しております。本件は日本初となる内航モジュール船による洋上風車基礎部材輸送となります。
今後、国内洋上風力発電の進展とともに、風車部材の国内輸送における需要拡大が見込まれるため、様々な場面での活躍が期待できそうです。
2024.04.09 09:11 / [現在値] 4,519円 [前日比] -21円 [出来高] 283,300株
アフリカにおけるグループ事業拡大を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルであるNovastar Ventures Ltd.(ノバスター ベンチャーズ)が運営するアフリカスタートアップ向け投資ファンドへの出資を決定したと8日に発表しております。
同社では、経営計画BLUE ACTION 2035において、地域戦略としてもアフリカを含む新興国地域での事業拡大を掲げており、ファンドへの出資を通じ、パートナーとなり得る有望なスタートアップ企業などの最新情報を獲得し、成長分野での事業展開加速につなげる狙いです。
2024.04.08 10:14 / [現在値] 3,967円 [前日比] 19円 [出来高] 194,800株
インドネシア国営石油・ガス会社「PT Pertamina(ピーティー プルタミナ)」、「8002 丸紅」、「9104 商船三井」などと共同で進めてきたジャワ1(JAWA1) LNG火力発電プロジェクトですが、火力発電所の工事を完了し、3/29より商業運転を開始しております。
同事業は発電施設とガス関連施設を一体として開発するGas-to-Powerとしてはアジア初のプロジェクトであり、CO2排出量削減(330万トン/年)に貢献します。本事業ではJSPはPLNに対して電力供給を行い、約430万世帯の電力需要を賄う見込みです。
インドネシアでは発電の60%を石炭火力発電に依存しており、再生可能エネルギーへの移行や環境負荷の低いLNGガス火力発電所の整備が重要となっており、同社では今後も、インドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指す方針です。
2024.04.05 10:40 / [現在値] 4,536円 [前日比] -5円 [出来高] 1,371,900株
同社のCVC「MOL PLUS」が舶用バッテリーシステムとEV船の開発・製造を行うFleetzero社(FZ社)へ出資を決定したと発表しております。
「MOL PLUS」はFZ社と共に、同社グループの船舶へのバッテリーシステム導入を推進するほか、社会実装を加速するために、アジアを中心とする海事関係者を巻き込み、日本市場への参入支援とパートナーシップ構築を推進する方針です。