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7991 マミヤ・オーピー
2019.08.16 11:05 ／ [現在値] 923円 [前日比] 17円 [出来高] 900株
日本自動販売システム機械工業会によると、飲食店の券売機は18年の普及台数は前年から6.7％増となり、10年前と比べて倍増。人手不足による「賃金高騰」や、「外国人アルバイト」の増加、さらに10月の消費増税に伴う「軽減税率」の導入などもあり、今後も需要は右肩上がりが見込まれております。
第1四半期決算で営業益は、液晶小型券売機で軽減税率やQRコード決済サービスなどに対応した製品が伸びたこともあり、前期比808.2％増の167百万円と急伸。通期予想に対する進捗率は47％に達しており、上方修正期待も潜在ですね。
4661 オリエンタルランド
2019.08.16 10:24 ／ [現在値] 15,300円 [前日比] 325円 [出来高] 391,300株
「株ソムリエの銘柄情報」では今期減益見通し決算発表後に売られた4/26に12325円で、「東京市場では類似企業が見当たらないエンターテイメント企業でもありますので、下値も限定的ではないでしょうか。」と登場しましたが、今日は上場来高値更新で15305円まで！米中貿易戦争、日韓関係悪化、逆イールド、などなど外部環境は悪化が続いておりますが、「夢の国」には関係ありませんね。
8316 三井住友フィナンシャルグループ
2019.08.16 10:02 ／ [現在値] 3,450円 [前日比] -18円 [出来高] 1,753,000株
6日続落で約2年9カ月ぶりの安値まで売られておりますね。米債券市場で10年債利回りが2年債を下回り、長短金利が逆転する「逆イールド」が12年ぶりに発生したことで、利ざや悪化を懸念した売りが続いております。
明るい材料が見当たらない銀行株ですが、米国では米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる「バークシャー・ハサウェイ」の保有金融株が19年6月末時点で約1000憶ドルと、10年の約250憶ドルから4倍に拡大。バフェット氏は米大手銀行には持続可能な競争力があるとみて、銀行株に積極投資していることが明らかになっておりますので、中長期での逆張りスタンスの個人投資家には心強い援軍となりそうですね。
7047 ポート
2019.08.16 09:30 ／ [現在値] 1,110円 [前日比] 150円 [出来高] 150,100株
「株ソムリエの銘柄情報」では7/26に976円で、「コントラリアンの買い出動か？ 」と登場しましたが、今日はストップ高1110円まで15％上昇です！
同社ではキャリア系、ファイナンス系、メディカル系のネットメディアの運営を行っておりますが、第1四半期決算では新規参入したリーガル領域も寄与しております。
同社の強みは、親和性が高く、小規模に運営されている良質なメディアを買収し、同社リソースを投入することですぐに収益を拡大させることが可能な点です。また買収方針として、投資分を早期（2-3年前後）での回収が見込める費用対効果の高いメディアを選定しており、減損リスクが低いのも魅力ですね。
3681 ブイキューブ
2019.08.16 08:50 ／ [現在値] 464円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9503 関西電力」がデジタル技術を使い仕事のやり方を根本的に変える「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を本格化と報じられておりますね。21年度までの3カ年で約700億円の関連投資を実施するようですが、まず水力発電の分野で眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」を活用するようです。
同社では、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された拠点間情報共有システム V-CUBE コラボレーションと、スマートグラスやモバイルデバイスを組み合わせたサービスを展開しておりますが、7月には「6368 オルガノ」への導入実績もあります。
経産省が公表したレポート、「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を受け、今後他の電力会社を含め、作業現場でのDXが加速することが予想されるだけに同社へのニーズも高まることになりそうですね。
昨日は中間業績の下方修正もあり、ストップ安まで売られましたが、通期予想は据え置いており、中長期での見直し買いも期待できそうです。
6753 シャープ
2019.08.16 08:23 ／ [現在値] 1,125円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
インドネシアで白物家電の生産能力を増強と報じられておりますね。同社はインドネシアで洗濯機、冷蔵庫のシェアが首位ですが、洗濯機の生産能力を従来比3割増、冷蔵庫も同2割増へ。
ハラル対応など現地仕様の「ローカルフィット製品」の販売拡大で、19年度に同国での売上高を前年度比8％増の700億円にする方針ですが、ジェトロ（日本貿易振興機構）のデータによると、インドネシアは2044年まで人口ボーナス期が継続するとの分析もあります。
第1四半期決算の売上高は前期比3.5％減の5149億円と振るわず、決算後翌日には14％近く急落しただけに、今後は成長が見込める新興国での事業拡大に期待したいですね。
東証が14日発表した9日申し込み時点の信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3624億円と、3月22日時点以来、約4カ月半ぶりの高水準に積み上がっております。
直近の相場急落は信用取引で売買している個人投資家の方は維持率が低下していることが予想されますが、保有銘柄の対応にお困りの方、今後の動向が不安な方はお気軽にご相談くださいね。
相場が悪いときこそ、「会える投資顧問」のアレスをぜひご利用ください。（※お電話なら10分程度でご対応させていただきます！）
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